中間管理職の半数超が「働き方改革で業務量が増す」

パーソル総合研究所は10月3日、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」の結果を発表した。同調査の対象とした「中間管理職」は、現場に一番近いファーストライン(第一階層)の管理職。

同調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施された。

働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したという回答の割合が62.1%となった(進んでいない企業群では48.2%、全企業の平均52.5%）。

働き方改革が企業に及ぼしている影響　資料：パーソル総合研究所「中間管理職の就業負担に関する定量調査」

中間管理職自身が感じている課題を聞いたところ、第1位は人手不足(57.5%）で、これに、後任者不足(56.2%）、自身の業務量の増加(52.5%）が続いている。これに対し、人事が考える中間管理職が抱えている課題は、働き方改革への対応の増加(52.0%）が最も多く、これにハラスメントの対応の増加(42.7%）、3位＝コンプライアンスの対応の増加(38.7%）が続いており、中間管理職と人事で認識の食い違いが生じていることが明らかになった。