東京商工リサーチは4月11日、4月1日時点で同社が保有する企業データベース（317万社）で社名に漢字「令和」を冠した企業はゼロだったが、4月10日時点で、全国20都道府県で30社の「令和」企業が誕生したと発表した。

4月3日に早くも「令和」の付く社名が設立され、法人登記手続きが完了した令和（TSR企業コード:130345326、長崎市）が確認されたという。

「令和」を冠した企業30社のうち、新設法人は12社、従来の社名を変更したのは18社だった。これらのうち、4月1日付で設立・社名変更したのは21社（構成比70.0％）と、7割を占めた。

社名変更した企業のうち、売上高トップは茨城県を地盤とする総合建設業の令和建設。同社は4月1日の新元号発表に合わせて社名を変更、現在は、関係先に社名変更の案内などを進めている最中とのことだ。

都道府県別では、福岡県が5社でトップだった。これに、東京都4社、埼玉県、広島県、佐賀県が各2社と続き、その他15道府県で1社だった。

産業分類別では、サービス業他が13社（構成比43.3％）と約4割を占めた。次いで、情報通信業が5社、建設業が各4社、製造業、卸売業、不動産業が各2社と続いている。