デルにおいて、従業員100～1000名の中堅企業をターゲットにビジネスを展開する広域営業統括本部が、新たに大阪に50人規模の新拠点を開設。大阪のビジネスを強化する。同本部が、本社川崎・東京三田以外に拠点を構えるのは初だという。

デル 上席執行役員 広域営業統括本部長 清水博氏は、「ポスト東京オリンピックとして、万博の開催も期待される大阪進出を1年半前から考えていました。東京ではできなかったビジネスモデルを大阪で展開し、盛り上げていきたいと思っています」と話す。

  • デル 上席執行役員 広域営業統括本部長 清水博氏

東京の次は大阪というのは、ビジネスでは当然の流れだが、清水氏は、大阪を新たな拠点に選んだ理由として「平均の地」という背景があると説明する。

同社は毎年、中堅企業を対象に「IT関連動向調査」を実施している。この調査において、大阪は企業業績、ひとり情シスの割合、IT人材の給与水準、経営者の年齢など、多くのデータが全国平均に近い数字になっているという。

「東京は全国平均から見れば進み過ぎている感があります。大阪で成功したソリューションであれば、他の地域でも成功する可能性が高いといえます。どこか1つの都道府県でテストマーケティングをするのであれば、データを見ると大阪が最適ということになります。景気も大阪のほうが東京よりも伸びており、IT予算をかけやすいという面もあります」（清水氏）

そのほか、大阪にはセキュリティ事故が多い、働き方改革の遅れ、セミナーや子供教室への興味の高さといった特徴があるという。

  • 大阪の特徴

また、デルにとっても大阪に拠点を持つことにより近畿地域のサポート強化、人材採用のしやすさ、大阪での商売感覚の取得、BCP対策といったメリットがあるという。

大阪拠点はすでに昨年の9月に15名規模でスタートしており、春までに50名程度に拡大する計画だ。拠点があることで、セミナーやワークショップなどの各種イベントを開催しやすくなり、すでに昨年の開催回数は前年と比べ5倍以上に増加しているという。

5つの大阪重点施策

同社では、新拠点開設以外も、中堅企業市場開発センターや中堅企業ITシンクタンクの設立、中堅企業向けの新たなクラウドソリューションの提供、アカデミック支援、産学連携などの大阪重点施策を実施する。

  • 大阪重点施策

中堅企業市場開発センターはマーケティング企画系の組織で、市場調査、顧客データなどビッグデータの収集・解析を行い、その結果を提供するほか、セミナーなどを開催する。

  • 中堅企業市場開発センター

中堅企業ITシンクタンクは働き方改革、社内プロセスの標準化、グローバル対応、事業継承など、IT以外の課題にも対応できるように勉強会やセミナーを開催。ホワイトペーパーや調査レポートなどの配布を通して情報発信を行っていく。また、Webを通じたQ&Aも実施するという。

  • 中堅企業ITシンクタンク

シンクタンクの研究員は大阪で仕事を行い、中堅企業のビジネスや大阪の業務を理解していることを条件に採用。現在、5人の研究員がいる。中心テーマとしては、セキュリティ、BCP、働き方改革、労務管理、事業承継を据えている。

  • シンクタンクの研究員

アカデミック支援としては、大学提携のビジネスコース、親子プログラミング教室、親子組み立て教室、子供MBAコース、大学生のインターンなどを実施。

中堅企業向けのクラウドサービスは、これまで提供してきた業務系や情報系だけでなく、大阪の企業と協業し、人事・労務系にも拡大している。

  • アカデミック支援

そして、大学との産学連携では近畿大学と提携し、CIO養成講座を開設する。

  • 近畿大学との産学連携ではCIO養成講座を開設

「現在、中堅企業のCIOは少ないですが、CIOが情報を統括して、ITを活用して経営に貢献できるように人材を育成したいと思っています。通常のCIO講座であれば、IT知識に関する講座を開設すると思いますが、今回の近畿大学さんの講座は、いままでないサービスをつくるための『デザイン思考』を取り入れたものになっています」と清水氏は語る。

また、同氏は大手でもそれほど普及していないCIOを中堅企業に向けに育成する理由を、「中堅企業はビジネスが単一的で情報を活用しやすい面があると思います。また、経営とITと距離も狭く、IT担当であっても経営も理解する必要があります。中堅企業は今後、CIOとしてビジネスを捕らえていく必要があると思います」と説明した。