ファーウェイ・ジャパンは12月27日、代表取締役社長 王剣峰（ジェフ・ワン）氏の名で「日本の皆様へ」という声明を公開。同社製の通信機器に関する報道の中、見解を述べている。
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ファーウェイ・ジャパンのWebサイトから
「サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解」としつつ、「事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守」「これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません」とする。
一部で報じられた「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といったものは、事実無根とし、顧客となる日本企業の導入試験、およびファーウェイの試験をクリアした機器が、日本に導入されるとしている。
そのほか、日本における企業活動についても言及。「ファーウェイ・ジャパンの従業員約1,000名の75％を現地採用」「経団連に加盟」「東日本大震災の被災地で通信ネットワーク復旧に尽力」「2018年は日本企業から約6,700億円相当の部品を調達し、日本の対中国輸出額の4％に相当」といった点を説明している。
最近の報道では、中国企業の通信機器を日本が排除する方向とされ、ここでいう通信機器とは主に「5G」に関するインフラ系の機器を指す。消費者が直接触れるスマートフォンがどうなるかについては、具体的かつ明確な話題は出ていない（2018年12月28日時点）。
