米Googleは10月8日(現地時間)、同社のSNS「Google+」の個人向けサービスを来年8月末に閉鎖すると発表した。閉鎖の理由として、Google+の利用者が伸び悩んだことをあげていが、本件にあわせて、最大50万件のアカウントに影響する個人情報の流出問題も報告している。

Google+は、急速に台頭するFacebookやTwitterに対抗するため、Googleが2011年から立ち上げたSNSサービス。開始から数週間でユーザー数が2,000万人を超えるなど、当初は勢いがあった。日本でも、芸能人やスポーツ選手のアカウント開設が目立つ時期があった。

その後はユーザー獲得に苦戦し、Googleも「エンゲージメントが低く、Google+ユーザーの90%が5秒未満しか使っていない」と説明するなど、思ったように利用が進まなかったようだ。

個人情報流出の問題は深刻だ。今回の閉鎖決定の発表にあわせて報告しているが、同社が問題を発見・修正したのは今年の3月だったという。同社は「悪用が認められなかったため」と説明するが、公表までの7カ月もの間、問題が伏せられていたことになる。

個人情報の流出問題は、連絡先のデータを取得するためのGoogle+のAPIにバグがあったことが原因としている。今年3月にバグを発見し、ただちに修正したが、それまで、ユーザーが非公開状態で登録している情報にも、開発者は同APIを経由すれば外部からアクセスできる状態にあった。同社によれば、最大50万件のアカウントが影響を受けた可能性があるという。

なお、個人向けのGoogle+サービスは2019年8月末で終了するが、企業が自社内SNSとして使っている法人向けサービスについては提供を継続する。

（笠原光）