日立製作所、コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは9月10日、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始した。

「情報銀行」は、個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組み。本人が情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶとともに、本人があらかじめ指定した条件などに基づいて情報銀行が事業者へデータ提供を行う。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供することができる。

実証実験では、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証する。個人データとしては、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データなど、今後の普及が予想されるIoTに着目し、センサから生成されるデータも取り扱う。

実証実験の結果をもとに、安心・信頼できる情報銀行の条件を整理し、認定基準の改善案として提示することで「情報銀行」の社会実装を加速していくとしている。

  • 実証実験のイメージ