増収増益を記録し、現中期目標の達成に向けて”順調”であると発表されたKDDIの2019年3月期 第1四半期決算会見。質疑応答では、同社が規定する「2年縛り」「4年縛り」について国から指摘があった件について、記者団から質問が相次ぎました。

  • KDDIは1日、2019年3月期 第1四半期決算会見を開催。同社 代表取締役社長の高橋誠氏が記者団の質問に回答しました

  • 2019年3月期 第1四半期決算の業績ハイライト。第1四半期の連結売上高は1兆2,217億円、営業利益は2,889億円で、増収増益を達成しています

KDDIの「4年縛り」とは? プログラムへの再加入は撤廃へ

KDDIでは「iPhone X」などの高価なスマートフォンを購入しやすくするため、これまで「アップグレードプログラムEX」を提供してきました。端末の代金を48か月の分割払いにし、25か月目以降に機種変更する際に端末を下取りに出すことで残債が免除される、というサービス内容です。現在は利用条件として、プログラムに再加入することが義務付けられています。

  • アップグレードプログラムEXの特典適用条件。下線を引いた(2)の条件が問題視されている

これについて公正取引委員会は、独占禁止法の観点から問題であると指摘しました。利用者を不当に囲い込んでおり、選択肢の幅を狭めているとの見方です。いわゆる「4年縛り」と呼ばれる今回の件について、KDDIではどのように対処していく方針なのでしょうか。

高橋誠社長は「プログラムに再加入するという条件を撤廃する」と明言しました。「プログラムに再加入させるのは行き過ぎでは、と厳しく指摘がありました。いろんな見解はありますが、冷静にお客様の立場から考えて今回の対応を決めました」と高橋社長。なおアップグレードプログラムEX（a）についても再加入の条件を撤廃する方針です。

では今秋に発売されると噂の新型iPhoneの発売日には間に合うのでしょうか。これについては「システムを対応させるまで時間がかかりますが、できるだけ早いタイミングで対応できれば。時期が明確になり次第、お知らせします」と説明するにとどまりました。

「2年縛り」はどうなる? 解約期間を3カ月に延長

KDDIでは現在、契約解除料なしに携帯電話の契約を解除できる期間を25か月目、26か月目の2か月間としています。これについて総務省から指摘を受けています。この、いわゆる「2年縛り」の問題についてはどのように対処するのでしょうか。

高橋社長は「24か月目も加えた3か月間に増やします」と説明しました。つまり24か月目～26か月目の間であれば、違約金なしに契約を解除できるようになります。「他社も同じ方向で検討をされています。我々もドコモさんも、同じ条件になるのでは。明確になり次第、お知らせします」（高橋社長）。こちらも来春には実施できるとの説明でした。