リコージャパンとソフォスは7月20日、従業員向けフィッシング攻撃シミュレーション/トレーニング「Sophos Phish Threat」のサービス基盤を活用した「RICOH セキュリティクラウド 標的型攻撃メール訓練サービス」を提供開始すると発表した。

同サービスは、ソフォスが提供する疑似フィッシングメールなどを作成するSophos Phish Threatのサービス基盤を利用して、リコージャパンが企業向けに疑似攻撃メールの送信から簡易教育コンテンツ、実施結果を踏まえたレポートの提出までを、低コストかつワンストップで提供するもの。

  • 「Sophos Phish Threat」の画面

これにより、予算やITリソースの少ない企業においても、効果的な情報セキュリティに対する教育を実現でき、情報セキュリティに関する意識向上、意識啓発や、フィッシングに代表される巧妙な手口による被害を減らす効果を期待することができるという。

同サービスでは、疑似攻撃メールの送信から実施状況のレポートまで、リコージャパンがワンストップで実施するため、IT担当者がいない企業でもサービスを利用することが可能。

また、送信先メールアドレス数による課金体系のため、同サービスの申し込みに従業員規模は問わず、一部の従業員様向けに実施したい場合など、利用用途に合わせた申し込みをすることもできる。

さらに、リコージャパンが実施結果に対して相対的評価を加えた専用レポートを提出するほか、擬似攻撃メールを開封し本文中のURLリンクをクリックしてしまった従業員向けに、フィッシングメールやランサムウェアなどの脅威を学習することが可能なワンポイントの教育コンテンツも提供される。

同サービスの価格(税別)は送信先メールアドレス数によって異なるが、30名で実施した場合は22万4000円、200名で実施した場合は34万4000円となっている。