7月4日、RPA総合プラットフォームメディアを運営する「RPA BANK」は、RPA関連製品や最新事例などの紹介を行うイベント「RPA DIGITAL WORLD 2018」を開催した。

このイベントでは、三井住友フィナンシャルグループ 総務部 上席推進役 兼 企画部 業務企画室 上席推進役の山本慶氏が「圧倒的な生産性向上の実現に向けて　～人の仕事の質を高めるRPA～」と題した講演で登壇。自社の導入事例について語った。

  • 三井住友フィナンシャルグループ 総務部 上席推進役 兼 企画部 業務企画室 上席推進役 山本慶氏

先行き不透明な現状で、新たなリソースを投入するのではなく、現有人員によって新たなビジネスへのチャレンジと収益の創出を目指してRPA導入を行った三井住友フィナンシャルグループでは、2020年までに4000人の余剰人員捻出と、500億円のコスト削減を目指している。

「付加価値業務の拡大や働き方改革の推進は極めて抽象的で、なかなか具体的なソリューションがなかった中、注目したのがRPA。4000人を付加価値業務の拡大、働き方改革の推進、現有人員で新たなトップラインを導き出すという3分野に注入し、新たなビジネスを作り上げていきたい」と語った山本氏は、2017年の導入以来、すでに1年で約550人の仕事をRPA化できたと成果を紹介した。

  • 4000人の余剰人員捻出を目指したRPAの導入

同社では、毎朝必要となる顧客の運用状況確認と運用商品提案に向けた資料作りで、30分から1時間を要していた。また、多様化するニーズに対応した適切な商品提案のための検証作業等も、ルール変更の存在や商品増加への対応が必要なことからシステム化が難しく人手で行っており、多くの人員と時間が費やされていた。

この作業をRPAによりロボットに割り振ることで、営業担当者は朝の時間をメールで顧客情報を読むことや移動時間にあてられるようになり、検証作業担当者はロボットの監督者としての業務や顧客対応など人にしかできない業務にあたれるようになったという。

  • RPAによる付加価値業務の拡大

  • RPAによる働き方改革の推進

「仕事を失ったわけではなく、新しい業務への取り組みや、これまでやりたくでも出来なかったことへ取り組むことができるようになった。RPAに仕事を任せることで従業員の行動を変えられることがRPAの導入意義であり、付加価値業務を増やすためのアプローチ。単なる時間削減ではなく仕事の質を変え、従業員が生き生きと働ける環境を作って行ける」と山本氏は語った。