法人向けにPCを月額料金で提供するというビジネスモデルは、珍しいものではなくなりつつある。PCメーカーとしては2016年に日本HPが類似のサービスを発表しており、法人向けのレンタル事業者も続々と参入している。

背景には、ビジネスの現場で多数のPCを運用するにあたって、さまざまなコストを下げたいという需要がある。PC導入時のセットアップや、廃棄時のデータ消去を外注できるだけでも、現場の負担は軽減される。月額制なら、費用を平準化できるのもメリットだ。

加えて、「働き方改革」によるワークスタイルの多様化も追い風になっている。これまでPCメーカーは、据え置き用やモバイル用など、法人ユーザーの利用シーンごとに製品をラインアップしてきた。だがワークスタイルが流動的になれば、PCも柔軟に持ち替えたいはずだ。

ほかにもパナソニックは、2018年2月から「働き方改革支援サービス」として、PCの使用時間やアプリを記録し、可視化するサービスを提供している。これもLCMサービスにアドオンとして追加できるようだ。

  • PCの使用時間やアプリを可視化することで働き方改革を支援

これまでビジネスの現場では、会社から支給されたPCを何年も使い続けることが当たり前だった。だがLCMサービスを利用すれば、働き方に合わせた機種の入れ替えや、最新モデルへの更新が容易になる可能性がある。多様なワークスタイルの実現や動的な人員配置を後押しすることは間違いないだろう。