IDC Japanは3月14日、国内IoT(Internet of Things)市場におけるユースケース(用途)別/産業分野別の予測を発表した。

調査によると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2017年の実績は6兆2286億円であり、その後は14.9%の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)で成長し、2022年には12兆4634億円に達すると予測している。

  • 国内IoT市場 支出額予測、2017年～2022年

    国内IoT市場 支出額予測、2017年～2022年

IoT市場を産業分野別に分類すると、2017年時点で支出額が多いトップ5は組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、クロスインダストリー。こうした産業分野では以前から、さまざまな組み込み機器や社会インフラの運用効率の向上や、機器/インフラを通じたエンドユーザーの満足度の向上を実現する上で、IoTを活用しているという。

予測期間の後半(2021年～2022年)になると、IoTにより宅内の家電やHVAC(Heating Ventilation and Air Conditioning)の利用を最適化する「スマートホーム」関連のユースケースが牽引し、個人消費者のIoT支出額が急増すると指摘。

これは、従来から個人向けにインターネットサービスを提供していたAmazon、Google、Appleといった外資系大手ベンダーが、コグニティブ/AIシステム(コグニティブ)などのデータアナリティクス技術をIoTと組み合わせることで、新規サービスの創出に注力していることに起因しているという。

そのほかのユースケースとして、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター/スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理(乗客動線)、公共インフラ管理、公共安全システムが挙げられます。これらは、予測期間内のCAGRが20%を超える成長が期待されます。

国内では、労働人口不足に対する懸念の広がりや、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感が上向きなことに起因し、IoTに対する注目度が一層高まっていることに加え、IoTに必要となるコネクティビティやコグニティブの多様化と高度化、エッジコンピューティングの浸透など技術面の進化もIoT市場の成長につながっているという。

さらに「IoT Gravity」をキーワードに各産業で個別に活動しているベンダーやIoTユーザー企業、産業ごとに個別に活用されていたデータ、知見、ノウハウなどが、産業をまたぐ形でGravity(引力)のように引き寄せあって融合することが、IoT市場の拡大に寄与していくと推測。

同社のコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである鳥巣 悠太氏は「IoT Gravityのエコシステム拡大に向け、企業組織内におけるデジタル変革に向けた目的意識の統一を図るべく、その組織体制のありかたについてサポート/コンサルティングを行うことがベンダーに求められる」とコメントしている。