TKCは2月19日、大企業の電子申告義務化への支援策の1つとして、ERPパッケージメーカー4社が提供するシステムと同社が提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けて協議を開始したと発表した。

今回、データ連携を予定しているのは日本オラクルの「Oracle ERP Cloud」、ワークスアプリケーションズの「COMPANY」「HUE」、富士通の「GLOVIA SUMMIT」、スーパーストリームの「SuperStream-NX」となる。

  • データ連携を予定しているERP(2018年1月末時点)

    データ連携を予定しているERP(2018年1月末時点)

2017年12月22日に閣議決定した「平成30年度税制改正大綱」では、大企業(資本金の額が1億円を超える法人など)に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税などの電子申告の義務化が盛り込まれている。

これにより大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類(財務諸表や勘定科目内訳明細書など)についても電子データで提出する必要があるという。

法人税の電子申告については、2016年度で208万5431件、電子申告率79.3%となっているものの、大企業における電子申告率は56.9%にとどまっているという。そのため、義務化の対象となる多くの大企業が初めて電子申告に取り組むことになると指摘している。

同社は、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、まずはERPパッケージメーカー4社が提供するシステムが出力する添付書類のデータを、同社の法人電子申告システムに連携できるよう機能強化を図る計画だという。