ファーストライディングテクノロジー(FRT)とラックは1月29日、サイバーセキュリティ分野で協業し、FRTが提供するインターネットデータセンター(FRTiDC)の利用企業をサイバー攻撃から守るため、ラックが提供する共同利用型セキュリティ監視サービスを活用した「FSOC」を2月から開始すると発表した。

沖縄県では、アジア・太平洋地域への玄関口としてグローバルビジネスやIT利活用を基軸に、産業活性化を目指している。アジアと海底ケーブルがつながる立地条件を備え、2015年に「アジア沖縄iDC協議会」を立ち上げるなど、データセンター事業に着目した取り組みを進めている。

このような状況下において、FRTは沖縄県でFRTiDCを運営し、事業継続計画(BCP)や災害対策の観点から、県内に加え、県外の企業にもサービスを提供している。

一方で、日本年金機構の情報漏洩事件以降、サイバーセキュリティ対策として組織内ネットワークの出口監視の必要性が注目されてきたが、対策が進んだのは大企業が中心であり、対策コストや運用に高度な知見が必要なことから、地方や中堅・中小の組織においては取り組みが不十分な状況になっているという。

ラックは、このような課題に対し、国内最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」での運用監視サービスや、これまでの事件対応の経験を生かして開発した共同利用型の出口監視サービスを個別に提供してきた。

今回、両社は沖縄県でのサイバーセキュリティ分野で協業し、FRTiDCに対して、ラックの共同利用型セキュリティ監視サービスを活用したFSOCを提供する。これにより、FRTiDCを利用する企業は専門の技術者を配置する必要がなく、低コストで、高度なセキュリティ対策が施されたデータセンターを利用することが可能になるという。

また、同県では県内の産業の生産性と国際競争力を向上させるため、官民一体でIT活用を推進する取り組みを進めており、今回の協業により、沖縄県の産業活性化に必須となるITの戦略的活用を支えるため、運用監視サービスをはじめ、セキュリティ診断や人材育成プログラムなど、さまざまなサイバーセキュリティ対策を支援していく方針だ。