東芝は17日、共同通信などが報じた東芝PC事業の売却報道について、コメントを発表した。報道では、PCやスマートフォン、マザーボードなどの製造・販売を手掛ける台湾ASUSと、東芝のPC事業売却について協議入りしたとしている。

東芝による発表文

東芝は17日付で「PC事業売却の方針を固めた事実はない」とコメント。東芝に確認したところ、「(11月9日に行った)決算発表で、事業の構造改革を行うという話が出たが、具体的な対象事業は決まっていない。個別企業との協議入りについても、今の段階で決まっていないというより、そういう事実自体がない」とした。

また、東芝のPC事業を手掛ける東芝クライアントソリューションは「報道のような事実はない」とコメントした。

東芝は、9日に行った決算発表で、事業に関し撤退も含めた構造改革を検討する考えを示していた。14日には、テレビ事業などを手がける東芝映像ソリューションを中国ハイセンスグループに譲渡することを決定している。

東芝のPC事業は、2016年4月に東芝本体から100%子会社である東芝情報機器に分割。東芝情報機器は4月1日に社名を「東芝クライアントソリューション」に変更し、現在は東芝クライアントソリューションがノートPC「dynabook」シリーズの製造・販売を手掛けている。