テラドローンと日立建機など、ドローン運行管理デモを実施

テラドローンおよび日立建機は、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM:Japan UTM Consortium)が福島県南相馬市にて実施した、複数事業者が同時に行う無人航空機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)の運行管理デモンストレーションに参画したことを発表した。

UAVは、土木・建築、物流、農業、測量や設備点検など、さまざまな分野での活用が期待され、近年、具体的なサービスの実証や導入が進んでいる。今後、より多くのUAVが、社会活動の中に取り込まれ、さまざま用途で運用されるためには、飛行における安全の確保が重要となっている。

JUTMは2016年7月の設立以来、UAVの安全運航の実現を目標として活動。必要な技術課題についての分科会を立ち上げ、同一空域において複数のUAVが、平時および災害時に安全に活用されるため、利用者間での使用電波や、飛行空域の調整、リアルタイムの飛行情報に基づいた運航管理のシステムやルールの構築を進めている。

今回のデモンストレーションでは、平時および災害時でのUAVの利活用と、そのリスクを想定したシナリオの下、9社と2つの研究機関のUAVが、電波および空域管理の機能を実装した運行管理システムでつながり、飛行試験およびデモンストレーションを実施した。

テラドローンおよび日立建機はデモンストレーションにおいて「運行管理システムを活用したi-Constructionにおけるドローン土木測量」というテーマで参画し、2社に必要なデータの取得のみならず、日本におけるUAV活用の安全な未来と、UAVの運航管理システム構築に必要な実績と各種データの取得に貢献したとしている。