富士通が携帯電話事業を「今、売る」理由

8月22日、日本経済新聞が「富士通が携帯電話事業を売却する」と報じた。

富士通は同日午後、「他社とのアライアンスを含め様々な可能性を検討しているが、決定しているものはない」とのコメントを公開した。要は「否定ではない」わけだ。報道の通りとなれば、大手日本メーカーの中で携帯電話製造を続けるのが、ソニーとシャープ、京セラの3社にまで減ることとなる。

ではなぜ、富士通は携帯電話事業の売却を検討するのか? そして、売却によって富士通は事業全体をどう変えていくのか、考察してみよう。

富士通本体は「システムとソリューション」が本業

富士通の携帯電話事業は、日本国内で老舗の、伝統あるものという認識が広がる。ただ、携帯電話事業そのものは2016年2月に100パーセント出資の子会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ」として分社しており、独立採算性を高めている。同時にPC事業も子会社化しており、個人向けの端末事業は「ユビキタスソリューションビジネス」として独立させていた。

これは、富士通という企業のビジネス主体が、ITシステムの構築を軸にしたサービスとソリューションであることに起因する。これからは特に、IoTを含め「端末も重要だが、サービス側が存在しないと価値が生まれない」というビジネスの割合が増えていく。富士通全体としては、「個人向け端末は重要だが、それらをシンプルに訴求するビジネスと、本体のソリューション事業は分けて考えたい」という意思がある。

そもそも、日本のPC市場は法人6に個人4という比率であり、個人市場は減少傾向にある。一方、企業内システムのクライアントとしてのPCのニーズは変わらず存在しているため、法人市場は微増環境にある。双方を合わせるとトータルでは横ばい……と考えて良い。

そうした状況下において富士通は、法人・個人の双方でバランスよくシェアを維持してきた企業といっていい。だが、個人市場の伸びが落ちているうえに、法人市場ではデル・HPなどの伸びが大きい。「富士通のシステムを入れる＝富士通のPCを買う」という状況はかつてのものになりつつある。

企業にとっての「端末」がPCだけでなくタブレット・IoT機器へと広がり、価値がクラウド側に集約すればするほど、「富士通のPC」を選ぶ理由は減る。特にコスト競争力の面で、海外勢は規模の経済を活かした強みを持っており、状況は決して良くない。では携帯電話はどうか?