日本マイクロソフト、新会計年度はクラウドビジネスを強化 - 平野社長の記者会見から

FY18の注力分野としては、「働き方改革」「インダストリーイノベーション(産業変革)」「デバイスモダナイゼーション(IT技術を用いたデバイスの刷新)」、そしてこれらの安全を担保する「セキュリティ」の4つを掲げた。まず働き方改革については、これまで行ってきた取り組みをさらに推し進めるため、自社の改革も次のフェーズへ進めていく。

平野氏は詳細を2017年8月に発表する予定としながら、育児休業やファミリーケアなどを大幅に見直し、他に類を見ない取り組みを行うとした。さらに、子育てや介護、パートナーの転勤などで1度職場を離れると、その後の復帰が難しい女性を対象に、日本マイクロソフトはインターンシッププログラムを検討していることを明かした。プログラム受講後はそのまま日本マイクロソフトや他社でビジネスキャリアを重ねて行ける。本件については、詳細が分かり次第ご報告したい。

その他にも、時間の使い方と共に働く同僚を明示化することで、個人の生産性の向上を実現する「MyAnalytics」を活用し、2017年7月から会議室の手配や名刺発注など社内手続きをMicrosoft Azure上で稼働するチャットボットを活用。フォーキャスト(購入予測情報)についても実用レベルに達しつつあるという。また、2017年4月に発表した「働き方改革推進会社ネットワーク」については、「現在ある約200社をさらに拡充し、社内の経験や顧客の実績、ネットワークを活かしながら推進していく」(平野氏)とした。

インダストリーイノベーションは金融や流通、製造、政府・自治体、教育、ヘルスケアの6業種に対して、Microsoft Azureを用いた業種特化型サービスの提供に注力する。「組織再編を行い、業種ごとにまとめたスペシャリスト部隊でアプローチを徹底」(平野氏)し、「IoT共創ラボ」「ID-based Securityイニシアティブ」といったコミュニティベースの協業も進める。例えば、金融業界であればMicrosoft Azureを用いたFinTechビジネスの創出、教育分野であれば日本の大学競争力向上やグローバル人材育成を目標に、これまで行ってきた東京大学や静岡大学など各大学との協力体制を強化する。

デバイスモダナイゼーションについては、Windows 10 Fall Creators Updateにおける新規機能として、AIとの連携強化や、他デバイスとの連携強化をアピール。前者はMicrosoft Graphとの連携、後者はAndroidやiPhoneをPCに紐付け、Webページの閲覧をスマートフォンからPCへと連続性を持たせる機能と推察する。

なお、教育分野向けOSとなるWindows 10 Sの日本市場投入も平野氏は明言した。Surfaceシリーズは学生向けにプレミアムデバイス、法人向けには働き方改革に欠かせないデバイスとして訴求する。VR(仮想現実)/MRデバイスについては、OEM各社から対応デバイスが日米同じタイミングでのリリースを目標にしているという。関係者は、現時点で未発表のベンダーも参画する予定であることを明らかにした。

FY18の日本マイクロソフトは組織も再編。米国本社と同じく法人向けビジネスに注力するため、法人向けビジネスをエンタープライズ部門とSMC(中堅中小企業)部門の2つを用意し、コンシューマービジネスと共に推進する。部門編成も様変わりし、新たに約200名規模のクラウド&ソリューション事業本部、約100名規模のデジタルトランスフォーメーション事業本部、約100名規模のインサイドセールス事業本部や約200名規模のパートナー事業本部などを新設。さらにこれまであったWindows&デバイス本部をコンシューマー&デバイス事業本部と刷新し、元東芝の檜山太郎氏が日本マイクロソフト執行役員 常務として責任者の席に着く。

平野氏は最後に2020年に向けた3カ年目標として、Microsoft Azureのさらなる躍進とOffice 365を導入する日経225銘柄約8割の現状を「100%に押し上げる。そのためには中堅中小企業の顧客にも展開」(平野氏)し、「拡大するパブリッククラウド市場でリーディングシェアを獲得する」(平野氏)と抱負を語った。

阿久津良和(Cactus)