IDC Japanは7月26日、国内クラウド向けエンタープライズストレージ市場について2017年～2021年の支出額予測を発表した。今回発表した国内クラウド向けストレージ市場は、外付型、サーバ内蔵型、ODM Directの3分野で構成されるエンタープライズストレージシステムにおけるクラウド(パブリッククラウド、プライベートクラウド)向け支出額を対象にしている。

国内エンタープライズストレージシステム市場 配備モデル別 支出額予測、2016年～2021年

同発表によると、2017年の国内エンタープライズストレージシステム支出額は3029億5500万円で前年比0.3%減となる見込み。そのうち非クラウド(トラディショナルデータセンター)向け支出額は2513億3900万円で前年比4.3%減となるのに対し、クラウド向けは516億1700万円で同25.0%増となると見込んでいる。

また、エンタープライズストレージシステムの出荷容量は、7584PB(ペタバイト)で前年比24.8%増になると予測。このうち非クラウド向けは5380PBで同18.1%増に留まるのに対し、クラウド向けは2204PBで同45.2%増になると見込んでいる。

国内クラウド向けエンタープライズストレージシステムについて、2017年～2021年のCAGR(年間平均成長率)では支出額が16.5%で、出荷容量は40.3%になると予測。その結果として2021年には、支出額と出荷容量に占めるクラウド向けの比率がそれぞれ28.4%、41.0%に達すると予測している。

同社は、クラウド向けのエンタープライズストレージシステム支出額が増加しているのは、利用しているアプリケーションを既存のインフラからクラウドに移行するケースが増えているだけではなく、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が増加し、新しいビジネスを構築するインフラとしてクラウドの活用が増えているためだと分析。また、クラウド上ではIoTやビッグデータ、AIシステムなどの容量を大量に消費する新しいワークロードが稼働するため、出荷容量の伸びも高くなっているとしている。

同社のエンタープライズインフラストラクチャ/PCsのグループディレクターである森山正秋氏は「予測期間(2017年～2021年)を通して、ワークロードの種類、データの種類、さらにビジネスモデルに応じてパブリッククラウドとオンプレミスを使い分けるハイブリッドクラウドが主流になると考えている。ストレージベンダーがストレージインフラのビジネスを拡大するためには、ハイブリッドクラウド時代のデータ管理の課題を解決するソリューションを提案していくことが求められる」と分析している。