企業をつないでIoT情報を活用 - NECPC、IoTプラットフォーム「plusbenlly」ベータ版を公開

plusbenllyには、さまざまな分野に関わる50社以上が賛同を表明している。

説明会の後に根本氏に尋ねたところ、ビジネスパートナーのメリットは、最新技術を保有するテクノロジーパートナーや、優れたアイディアを持つコミュニケーションパートナーとのマッチング、そして従来ならば企業が持つIoTデバイスのAPIを個々に利用するところだが、plusbenllyでは共通のSDKを使う事でアプリ開発効率が上がる、というところにあるようだ。

RIZAPの想定 - 手間をかけず、より効率的な分析が可能に

ビジネスパートナーの一社であるRIZAPで例えると、従来ならば、利用者が摂る食べ物に関しては、メッセージのやり取りをすることで、トレーナーはかなり正確に把握することができていた。一方、消費カロリーに関しては、利用者の自己申告に基づいていたという。

これがplusbenllyを使う事で、利用者が使う活動量計から得られた運動量や推定カロリー消費、体組成計による体重や体脂肪率のデータを活用することが可能となり、ユーザーは手間をかけずに正確なデータを提供。RIZAP側は、提供されたデータに基づいたより効率的なアドバイスが可能になるという。

IoTデバイスやWebサービスをつなぐ仕組みとしては、コンシューマー向けの「IFTTT」や「myThings」がある。plusbenllyのメリットは、ビジネスパートナーがテクノロジーやコミュニティパートナーと組みやすい仕組みを作っているところにありそうだ。

正式版は2018年に、ビジネスパートナーへ課金

plusbenllyの正式版は2018年に提供予定という。

開始後のビジネスモデルに関しては、データを利用する際にビジネスパートナーに対して課金する事を想定している。IoTデバイスと、データを保有している企業に料金を払う事は想定しておらず、ビジネスパートナーがサービス利用のためにデバイスを購入する事によって還元できるという。

説明会では、plusbenllyに対するパネルディスカッションも行われた。ロフトワーク代表取締役の林千晶氏は、「オープンイノベーションの重要なところはデータの取り扱い。データの所有者が誰であるか、これから線引をしていく必要がある」とコメント。また、さくらインターネット フェローの小笠原治氏は「IoTのプラットフォームは独占的では(ビジネスとして)うまくいかない。横断させることに意味がある」とし、オイシックスドット大地執行役員 統合マーケティング部 部長の奥谷孝司氏は、IoTデバイスが横断的につながることで「サービス業としてはマーケットチャンスになる」などと語った。