大和ハウス工業は、家庭内のデータを活用した社会課題の解決、新たなビジネスモデルの創出などを目的として、スマートハウスのデータ収集・機器制御機能とIoT機器やAI機能、Webサービスを連携した情報基盤システムの実証を行うと発表した。

この取り組みは、経済産業省「平成28年度補正 IoTを活用した社会システム整備事業（スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業）」を受託した、三菱総合研究所からの再委託を受け実施するもの。

この実証事業では、既存のIoT機器やWebサービス、建物内に設置するデータ収集サーバを連携し、個々の機器・サービスを統合するシステムを構築。連携の中心となるサーバには、IoT機器との通信や機械学習など多様な機能を利用できるAmazon Web Services（AWS）のクラウドサービスを活用する。

また、情報基盤システムを活用し、家電の遠隔操作や省エネアドバイスなどの生活サービスをユーザーの好みに応じてカスタマイズできるシステムや、音声認識による機器操作、情報配信等のサービスの開発も行う。

情報基盤システム

たとえば、温度センサとエアコンや電動窓を連動し真夏の寝苦しさを解消するなど、連携した機能を組み合わせることで、従来のHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）では難しかった複合的なサービスが可能になるほか、従来のタッチパネル式の操作に加え、音声認識やSNSへのプッシュ通知、LED照明の色の変化による通知など、好みに合わせた操作・通知方法が選択できるようになるという。

開発したシステムやサービスは、同社が販売したつくば市内の戸建住宅の入居者に協力してもらってモニター評価を行うとともに、2017年秋頃に完成予定のモデルハウスに設置し、一般公開する。