日本では、どう展開していますか。

吉田氏：クライム、デジタルテクノロジー(DTC)、ネットワールドの3社がディストリビューター/販売パートナーとなっています。そうしたパートナーの力を借りながら、市場と製品開発に取り組んでいます。

Veeam Softwareのパートナーには大きく3つのレベルが存在します。1つは、ベンダー大手とのアライアンスで、Microsoft、Cisco、Dell EMC、HPE、NetApp、VMwareが参加した「グローバルアライアンス・パートナー」です。2つめは「アクセス・レベル」と呼ぶパートナーで、Veeam Softwareとともに市場進出活動や顧客の課題解決に取り組みます。3つめは、「エリート・レベル」と呼ぶパートナーで、戦略的な市場エリアで専門知識を持ち、市場進出や販売、開発活動に取り組みます。Tintri、Nimble Storage、QUANTUMなどが参加しています。

ヴィーム・ソフトウェア システムズ・エンジニアリング・マネージャー 吉田幸春氏

ユーザーからは、簡単で使いやすいという声が多いようですね。

イブラヒム氏：そうですね。それが、競合他社と異なる2つめのポイントになっています。どんな人でも簡単に使えることを多くのユーザーが評価してくれています。

吉田氏：実際、管理者1～2人というある日本企業からは「インタフェースは英語だけど直感的に使えた」「手軽に落として試すことができる。全社導入も簡単だった」といった評価をいただいていますね。

イブラヒム氏：機能という面では、顧客の問題を解決していくための大きなビジョンを作り、足りないピースを埋めるように開発を進めています。アベイラビリティ市場のピースはまだまだ足りません。全体を埋めながら、顧客のニーズを少しずつ満たしていこうとしています。

IoTやデータ分析を使ったデジタルトランスフォーメーションの取り組みに注目が集まっています。そうした取り組みに、ヴィームの製品は、どう貢献できますか。

イブラヒム氏：IoTの取り組みでは、あらゆるモノがインターネットにつながり、データがアベイラブルになることが重要になってきます。たとえばクルマの販売では、これまでのように何がいくら売れたかだけが対象ではなくなります。

データを分析して、どう売れたか、誰に売れたか、次は何が誰にどう売れそうかといったことを予測していくことになります。その取り組みのなかでは、単にモノを売るだけでなく、さまざまなサービスへの展開もでてくるでしょう。たとえば、走行データがナビゲーションシステムや保険サービスなどに反映されていくのです。

こうしたすべての取り組みでカギになるのが、データのアベイラビリティです。われわれは、そうした取り組みを支えていこうとしています。

今後の展開を教えてください。

イブラヒム氏：まずは、ポジティブな勢いを持続させることに取り組みます。日本の顧客のニーズを満たし、前年比200%を目指します。また、パートナーエコステムも広げようとしています。現在は日本で3社ですが、リセラーやSIerといった方たちの力も借りていきたいと思っています。

われわれの大きなビジネス目標は「ナンバーワンのデータマネジメントカンパニーになること」。日本でもそれを目指し、取り組みを加速させていきます。