データを蓄積している会社は強い
中野氏は「気象情報は防災への活用がメインと考えられているが、そのほかにも生かせる価値のある情報なんです」という。実は日本気象協会は、「tenki.jp」のように気象情報を提供するだけでなく、多様な企業へのコンサルティングも行っている。
今回紹介したプロジェクトにしてもそうだが、中野氏は「気象データを核にして、業界どうしをつなげる役割を日本気象協会ができれば。そういったビジネスを今後作っていきたい」と意気込む。気象情報による需要予測の手法を確立すれば、食品以外でも引く手あまたになることは容易に想像できる。発想次第で幅広い業界に生かせる気象情報。あまり表には出ないが、"コンサル会社"としての日本気象協会の動向に注目したい。