デジタルインファクトは2月3日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査結果を公表した。

「クラウド型会計ソフト」に関する調査は、2014年11月から実施されており、今回が3回目。今回の調査の対象は、国内事業所勤務者14,922人で、2015年11月～12月にWebアンケートで実施されたもの。

調査の結果、回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは31.8%。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の11.1%となった。

会計ソフトの利用率

利用されている会計ソフトのクラウド化率推移

また、所属する事業所で主に利用されているクラウド型会計ソフトの提供事業者別シェアは、1位が「freee(43.7%)」、2位が「弥生(青色申告オンライン、白色申告オンライン)(28.4%)」、3位が「マネーフォワード(10.5%)」だった。

クラウド型会計ソフト事業者シェア

クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、過去2回の調査と同様に「簡単(61.1%)」が最も高い結果となった。2位は「動作が速い・安定している(49.3%)」、3位は「データの保全性(44.1%)」。

会計ソフトを選ぶときに重視する点

クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティに関する情報を充実してほしい(35.8%)」が最多で、これに続き「データを活用したアドバイスやコンサルサービスを利用したい(31.4%)」というニーズも顕著だった。

同社は、クラウド型会計ソフトは、経理・会計機能にとどまらず、今後さまざまなクラウドサービスや金融サービスなどとの連携により、公共性を伴う社会インフラとして発展していくことが期待されており、セキュリティの堅牢性の担保だけでなく、ユーザーとのコミュニケーションを図りながら、クラウド会計ソフトに対する理解を深めてもらうことが、さらなる普及拡大に寄与すると予想している。