ロシア連邦宇宙庁が解体、国営企業として再出発 － 宇宙産業の立て直し図る

ロシア連邦で1月1日、ロシア連邦宇宙庁が解体され、新たに国営宇宙開発企業「ROSKOSMOS」が設立された。

これは2015年12月28日にプーチン大統領が署名し、1月1日に発効された大統領令に基づくもので、ロシアでは近年、ロケットの打ち上げ失敗や衛星の故障といった問題が相次いでいることから、この改革によって宇宙産業の立て直しを図る意図がある。

宇宙庁を国営企業化する動きは昨年1月から始まり、7月13日にはロシア議会で、ロシア連邦宇宙庁とロシアのすべての宇宙企業を1つにまとめ、新たに国営企業とする設立することを定めた法律が成立。今回の大統領令はこれに従うものとなる。また8月には、ROSKOSMOSの初代CEOに、宇宙庁の長官を務めていたイーガリ・カマローフ氏が就くことも発表されていた。

ロシア連邦宇宙庁は2004年に、それまでのロシア宇宙庁(1992年～1999年)、またロシア航空宇宙庁(1999年～2004年)を引き継ぐ形で設立された機関で、「ロシア版NASA」のような存在として、宇宙開発を取り仕切ってきた。

また2014年3月5日には、ロケットを製造しているRKTsプラグリェース社やGKNPTsフルーニチェフ、有人宇宙船を製造しているRKKエネールギヤなど、それまで独立していたロシアの宇宙関連企業を一挙に束ねる形で「統一ロケット・宇宙会社(ORKK)」が設立されたが、同社もこのROSKOSMOSに組み込まれることになる。

ロシアの省庁が企業化するのは今回が初めてではなく、2007年にはロシア連邦原子力庁がROSATOMに再編されている。同社はロシア国内における原子力発電所の建設を進める一方、国外に対しては原子力の輸出を積極的に行っており、着実に成果を残している。メドヴェージェフ首相は2015年1月、このROSATOMの成功を例に挙げ、ROSKOSMOSの成功にも期待をしていると語っている。

ロシアの宇宙産業は立て直せるか

ロシアではここ数年、ロケットの打ち上げ失敗や人工衛星の故障などが相次いでおり、抜本的な対策の必要性が叫ばれていた。

昨年だけでも、4月には「プラグリェースM-27M」が打ち上げに失敗し、5月には「プラトーンM」ロケットが打ち上げに失敗。7月には日本人の油井宇宙飛行士が乗った「サユースTMA-17M」が、打ち上げ後に太陽電池パドルの片方が開かないという問題を起こした。12月には「サユース2.1v」ロケットが衛星の分離に失敗する事故を起こしている。

その原因として、ソヴィエト連邦崩壊後の混乱やロシア連邦の財政難による、技術者の頭脳流出や、経験者の不足、後継者の育成失敗などが挙げられる。

こうした状況を受けて、ロシアでは数年前から宇宙庁長官や宇宙企業社長の交代や、産業構造の再編といった対策が打たれてきたが、目立った改善は果たせなかった。2014年に設立されたORKKも、当初は宇宙計画を進める宇宙庁と、実際にロケットや衛星を開発、製造するORKKで、完全に役割を分けることで改革が図られたが、責任の所在や主導権をどちらが握るかといった問題で揉めることとなり、結局良い成果は出なかった。

今回のロシア連邦宇宙庁の解体と、それに伴う国営企業化は、この一連の改革の中でも最も大きなもので、これによりロシアの宇宙産業の立て直しと強化ができるかに注目が集まっている。

【参考】

・http://www.kremlin.ru/acts/news/51025
・Executive Order abolishing Federal Space Agency • President of Russia
　http://en.kremlin.ru/acts/news/51025
・The Russian space agency, Roskosmos
　http://www.russianspaceweb.com/roskosmos.html
・http://tass.ru/politika/2561200
・http://ria.ru/space/20151228/1350445947.html