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東芝情報機器の公式サイト |
東芝は21日、経営施策「新生東芝アクションプラン」の実施を発表した。構造改革や体制強化・見直し、財政基盤の整備を柱とする施策。PC・映像・家電事業全体で、グループ人員の約3割にあたる、約6,800名の人員削減を実施する。
PC事業としては、2016年4月1日をめどに、コンシューマ向けのPCやタブレットなどを開発・製造・販売する社内カンパニー、パーソナル&クライアントソリューションを、同社の100%子会社である東芝情報機器に会社分割。東芝情報機器で事業を継承する。開発拠点の青梅事業所は閉鎖・売却する方針。
東芝情報機器は法人PCやサーバ、システムソリューション、サポート事業のほか、電気通信工事業など、BtoB向け製品を取り扱う会社。もともと、川崎航空機工業と磐城セメントとの共同出資により昭和29年に誕生したが、昭和33年に東芝が全株式を取得した。
東芝では、PC事業の会社分割により、「一層の軽量経営を実現し、他社との事業再編も視野に入れる」としている。
このほか、PC事業の中核にBtoB事業を据える。BtoC事業は「堅調な事業展開が期待できる国内を中心とする」として、海外事業の縮小を明言。グローバルの販売台数を300万台に絞り込み、海外拠点を現在の13拠点から4拠点に集約。同時に、間接人員の削減、オペレーション変更などを通じ、固定費削減を図る。ODMへの生産・開発委託も停止し、自社設計・製造商品に統一することで、プラットフォーム数も現状の3分の1以下へ削減する。
