産総研、化学物質の漏洩事故に対応した大気/河川モデルを公開

産業技術総合研究所(産総研)は10月19日、従来より公開している化学物質リスク評価のための大気モデルADMERおよび河川モデルSHANELに、化学物質の漏洩事故を想定した新たな機能を追加し、ADMER Ver.3.0.およびSHANEL Ver.3.0として公開した。

ADMERは気象、人口などの基礎データを内蔵し、排出量と簡単な物性を入力すれば化学物質の大気中温度、沈着量などを詳細な空間解像度で推定することができ、国、自治体、企業などで活用されている。今回の機能向上では、自然災害や産業事故で汚染物質が突発的に放出されるような場面でも利用できるように、時間解像度の向上による短期間評価への対応や、ワーストケース条件の抽出、各地点での全ての発生源からの影響の割合を知ることができるソースリセプターマトリックス解析機能などを追加し、短時間の汚染状況の推定に対応した。

一方、SHANELは河川流域での化学物質のリスク評価に必要な河川水中濃度を推定するモデルで、全国の人口、土地利用、下水道などの3次メッシュ(約1km格子)単位の流域データを搭載し、気象データや化学物質の排出量と基本的な物性を入力するだけで河川水中の濃度をコンピュータ上で計算することができる。主に大手洗剤企業などで界面活性剤の生態リスク評価に活用されてきたが、今回の機能向上ではより短期間の評価を可能とするとともに、空間解像度の向上により従来よりも小規模な範囲での解析を行えるようなった。また、流量が少ないワーストケースでの濃度推定を短時間で行える機能も追加されている。

産総研は今後、両モデルを日本国内だけでなく、日本企業が海外でも活用できるように、国際版の開発を進めるとしている。