モバイル事業は2,100人削減、高付加価値モデルに集中

2015年度 連結業績見通し

2015年度通期のセグメント別業績見通しは、今年度からのセグメント変更によって新たにソネットを加えた「モバイル・コミュニケーションズ」の売上高が前年比7.1%減の1兆3,100億円、営業損失は1,786億円改善するもののマイナス390億円の赤字を見込む。

「スマートフォンは収益性を重視し、高付加価値モデルに集中。販売台数は前年度の3,910万台から、3,000万台にまで減少させる。モバイル事業は構造改革を実行する1年と位置づけ、人員の3割にあたる2,100人の人員削減を実行。オペレーション費用についても、3割減の900億円の引き下げを実施する。この効果は2016年度から寄与することになる」と語った。全社の構造改革は2014年度でほぼ実行できたとする一方で、モバイル・コミュニケーションズは1年遅れでの構造改革への取り組みになることを示した。

スマートフォンの販売台数の縮小は、中級価格帯の比率を下げるほか、中国からの撤退が影響するという。なお、「ソネットはモバイルコンバージェンスでの展開を視野に入れて、この分野に入れた」という。

2015年度 セグメント別業績

PS4好調、プレイステーションネットワークを積極拡大

2015年度における「ゲーム&ネットワークサービス」の売上高見通しは前年比1.3%減の1兆3,700億円、営業利益は81億円減の400億円とした。「PS4が引き続き好調を維持すると予想しているが、PS3の減少や為替影響により、売上高はほぼ前年並みとなる。今年度は、プレイステーションネットワークを存在感があるエンターテインメントプラットフォームに成長させるための投資の年と位置づける。ネットワークサービスのアクティブユーザー数は6,500万人、PS Plusは1,000万人を超えた。PS4を1台でも多く販売し、ネットワーク利用者の拡大を図る」という。

また、サードパーティ製ソフトウェアの開発強化や、ソニー・ピクチャーズと連携して制作した連続ドラマなどのオリジナルコンテンツの制作のほか、PS Vueのラインアップ拡充、開発中のProject Morpheusのような新しいハードウェアへの開発投資も行う姿勢を示した。

イメージセンサーは大幅増収見込み、2,100億円の積極投資も

「イメージング・プロダクツ&ソリシューション」は売上高が4.2%減の6,900億円、営業利益は47億円減の500億円を見込む。「市場の減少が続くという前提であり、とくに、デジタルカメラやビデオカメラは減少する」とした。

「ホームエンタテインメント&サウンド」の売上高は前年比6.3%減の1兆1,600億円、営業利益は21億円減の220億円。「テレビ事業は通期黒字見通しだが、第1四半期は新製品の切り替え時期にあたり、一部製品の出荷が遅れるため、赤字になる」という。

「デバイス」の売上高は16.5%増の1兆800億円、営業利益は320億円増の1,210億円。イメージセンサーの大幅な増収が見込まれ、「技術に裏付けられた顧客企業との協業関係をベースにしており、リカーリング型ビジネスの典型になる」と述べたほか、「2015年度は半導体の設備投資として2,900億円を予定。そのうち、イメージセンサーに2,100億円を投資する。当社のイメージセンサーへの投資は、二面積層という貼り合わせやアナログ技術をベースとしたものであり、最先端技術によるシリコンサイクルの影響を受けず、陳腐化しにくいもの」と語った。

また、「映画」は売上高が16.1%増の1兆200億円、営業利益は55億円増の640億円。メディアネットワーク事業の売上拡大を見込んでいる。音楽は売上高が1.6%減の5,500億円、営業利益は134億円増の740億円。デジタル化への対応、アーティストの発掘活動、事業の多角化を推進するという。金融は売上高が2.2%減の1兆600億円、営業利益は183億円減の1,750億円とした。

なお、為替の感応度は、エレクトロニクス5分野で、米ドルに対する1円の円安で70億円のマイナス、ユーロでは55億円のプラスになるという。また、2015年度の構造改革費用として350億円を予定。さらに、PCの撤退に伴うサポート費用が2015年度にも100億円弱発生するとした。

そのほか、吉田CFOは、「当社は過去7年で15回の下方修正をしている、市場からの信頼を回復する必要がある」などと述べた。