Dropbox、ビジネスユーザー100万人獲得を目指す - ソフトバンク C&Sと業務提携

会社のツールよりも評判が良いDropbox

ハウストン氏に続いて、ドロップボックス ジャパン 代表取締役社長の河村浩明氏が登壇。国内市場における事業戦略について説明した。河村氏は、日本のビジネスユーザーの5人に4人が会社でのファイル同期と共有ソリューションに満足していないという調査結果を紹介するとともに「会社のツールより、個人で使用しているDropboxの方が使い勝手が良いとの声も多くいただいている」と話した。

河村氏は、企業の導入例として電通のケースを紹介。電通では従来、メールやUSBメモリ、DVDなどでデータのやりとりを行っていたが、データ量が増加したことで仕事に支障が出るようになった。そこでDropbox for Businessを導入したところ、メディア送付の手間がなくなり、コストも下がり、クライアントと何度もやりとりが行えることで品質も向上したという。

「日本の労働生産性は、世界トップとされるノルウェーの半分。仕事のしやすさでは29位となっている。いまだ多くの企業で、社用PCの持ち出しを禁止しており、仕事を家庭で行うことも禁止しているのが現状」と河村氏。今後、労働力人口の減少が危惧されている日本において、家庭でも仕事が共有できるDropbox for Businessは有用なツールになるのではないか、とアピールした。

日本市場における特徴として、有料ユーザーの利用率の高さがあげられるという。河村氏は「今後、Dropbox for Businessの知名度を上げ、安全性や機能性をご理解いただければ、まだ爆発的にユーザー数が増える余地がある」と分析。これにより「日本企業の生産性を飛躍的に高める手助けをしていきたい」と意気込んだ。