「ソフトバンクカード」を提供する背景

ソフトバンクでは、国内では非正規雇用が増加し、平均年収も減少している傾向にあり、特に20代でのクレジットカード保有率は72％まで減少した、と指摘。国内の民間最終消費支出約300兆円のうち、現金決済が約80％という国内事情も踏まえて、チャージした分だけ利用でき、審査なしでも所有できるプリペイドカードへのニーズが高いとみて、今回のカードを投入したという。買収したクレジットカードのKCカード(ワイジャパン)の与信のコントロールや不正利用監視などのノウハウも生かしておまかせチャージなどのサービスを構築した。

非正規雇用の増加と年収の下落、クレジットカード保有率の低下、現金決済が主流、といった点からプリペイドカードのニーズが高いと判断

カード発行や決済・送金事業はソフトバンク・ペイメント・サービス、会員獲得や携帯連携機能はソフトバンクモバイル、Tポイント・ジャパンはポイントプログラム運営を担当。Tポイント自体は、通常のTカードを掲示して買い物をしたときと同様に購入情報などの個人情報が送信される。

ヤフーとソフトバンク・ペイメント・サービスが買収したワイジェイカードがおまかせチャージの提供や与信審査、不正利用の監視などを実施

ほかは各社が担当して運用する

Visa加盟店でカードが利用されると決済手数料が発生するため、それを収益源とし、クレジットカードのようにも使えるプリペイドカードとして、au WALLET対抗としてサービスを拡大させていきたい考えだ。

(記事提供: AndroWire編集部)