ソニーと日本産業パートナーズは2日、ソニーが「VAIO」ブランドで運営しているPC事業の譲渡に関して、法的拘束力を有する正式契約を締結したことを発表した。ソニーがPC事業を譲渡すること自体は、2014年2月6日に正式発表されていた。
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今回の取引では、ソニーが日本で営んでいるVAIOブランドのPC事業、および関連資産の一部を、特別目的会社へ継承する。ソニーと日本産業パートナーズは、2014年7月1日をめどに、完了することを目指すという。
ソニーによれば、今回の取引は、2013年度通期連結業績見通し(2014年5月1日公表)には影響を与えない。また、PC事業の収束にともなって見込まれる費用総額については精査中であり、2014年5月14日に予定している2013年度決算発表にて公表する予定としている。
特別目的会社の概要は以下のようになる予定。
(1) 事業開始日 : 2014年7月1日を目処に事業開始予定
(2) 会社名 : VAIO株式会社(英語名: VAIO Corporation)
(3) 本社所在地 : 長野県安曇野市豊科5432
(4) 出資金 : 1,000百万円(10億円)
(5) 出資比率 : 日本産業パートナーズ「95%」、ソニー「5%」(取引完了時)
(6) 代表者 : 代表取締役社長 関取高行
(7) 事業内容 : PC及びPC関連製品の企画、設計、開発、製造及び販売
(8) 従業員数 : 約240名
なお、ソニーは改めて、「現在各国で販売中の2014年春モデルを最後として、PC事業を収束しますが、事業収束後も販売済み商品のお客さまへのアフターサービスは継続いたします。」とコメントしている。
