岩手県奥州市(以下、奥州市)と富士通は共同で、災害情報を一元管理し、奥州市の災害対策本部での迅速な情報把握や市民への確実な情報提供を可能にする「防災・防犯情報共有システム」を構築し、7月1日から本格運用を開始したと発表した。

「防災・防犯情報共有システム」のイメージ

同システムは、市民の安心・安全を確保するために必要となる情報の一元管理と共有、および配信を行うシステムで、平常時にも地域の犯罪情報や、熊の出没情報なども、システムを活用して情報を一元管理し、市民への迅速な情報提供を行う。

平常時からシステムを活用し、職員と市民の活用を定着させることで、災害時の職員の円滑なシステム操作と、市民の情報受信率向上を図る。

具体的には、全国瞬時警報システムから送信される、地震、津波、各種警報・注意報などの気象情報と、大規模テロなどの有事関連情報、および奥州市職員が収集した被災被害状況などの情報を収集し、ひとつのデータベースに保管。また、保管した情報から奥州市全体の被災状況を統括表示する機能や岩手県への被害報告書を作成する機能などにより、奥州市の災害対策業務を支援する。

さらに、避難勧告や避難所開設、避難者および被害状況などの情報配信機能も装備しており、奥州市は、ワンオペレーションで、市民の携帯電話・スマートフォンへの緊急速報メール、テレビでの緊急文字放送、公開ポータル、奥州市公式Facebook、Twitterへ情報配信できる。

同システムの導入により、奥州市は、災害状況の全庁的な把握が可能になり、災害対策の意思決定や市民への確実な情報配信を迅速に行うことができる。

富士通は、これまで全国の自治体様の安心・安全なまちづくりをICTで支えてきたノウハウを活用し、今後もそれぞれの自治体様に最適な安心・安全ソリューションを提供していく。