富士通、インドネシア技術評価応用庁にクラウドサービス導入

富士通は12月22日、インドネシアの政府機関である技術評価応用庁「Technology Assessment And Application Agency (BPPT)」が、同社のクラウドサービスを採用し、クラウド環境の構築を開始すると発表した。

同庁は、1974年1月28日に設立された、インドネシアにおいて必要とされる科学および技術の評価、その応用を図る政府機関。

同庁のクラウド構築はインドネシア政府機関で初のクラウド環境整備となり、2011年10月より構築を開始し、2012年1月までに完了する予定。同年12月に開催する同機関のキック・オフ・セレモニーまでには、全システムの80%が運用可能となる見込み。

提案・構築を行った富士通インドネシアは、ハードウェアやミドルウェアなどのプラットフォームを中心に包括的なクラウドサービスを提供する。プラットフォームには、PCサーバ「PRIMERGY」、ストレージシステム「ETERNUS」、クラウド向けミドルウェア「ServerView Resource Orchestrator V3」を活用し、 運用面においても実行性能の検証および最適化を行い、クラウド環境を構築する。