あくまでも噂のレベルだが、その可能性が小さくないことが昨今のIT業界の急激な変化を示している。The Dailyが11月29日(現地時間)に報じたところ)によれば、米MicrosoftがiPad向けのOfficeアプリの開発を進めているという。現在iPadのタブレット市場におけるシェアは80%以上であり、この市場を狙うのは当然の戦略だというのだ。これはWindows 8の立ち上げに失敗した場合のフェイルセーフの意味合いも兼ねている可能性があるという。
The DailyはNews CorporationがiPadオンリーのメディアとして立ち上げ、注目を集めた媒体。同誌によれば、MicrosoftはiPad版Officeだけでなく、OS X LionもサポートしたOffice for Macの最新版を2012年にもリリースする計画であり、Appleプラットフォーム向けの攻勢を強めていくようだ。現在のOffice for Mac 2011はSnow Leopardまでの正式サポートとなっており、Lionを正式サポートするのが2012年版だという。配布形態はMac App Store経由になるということだ。
The Dailyは、Officeが2011年だけで150億ドル以上を稼ぎ出すMicrosoftの収益の源泉である一方で、同社は現在、次世代OSのWindows 8にその力の多くを注いでいると指摘する。だがMetroと呼ばれるユーザーインターフェイスやその大胆な変化には賛否両論あり、もしこのOSの立ち上げに失敗した場合、同社の売上はより多くをOfficeに依存する形になるという。Officeのプラットフォーム拡大や先行投資は、こうした意味でも理にかなっているというのだ。
