レノボ・ジャパンは、東北地方太平洋沖地震の被災者に向け、レノボ・グループとして100万USドルの救済基金を設立すること発表した。これとは別にレノボ・グループの全社員からも寄付を募り、同じく被災地の復興のために役立てるという。

救済金は、Triangle Community Foundationを通してAmerican Red Crossなどに寄付され、今回の被災地の救済に使われる。

ほか、東北地方太平洋沖地震の被害にあった同社製品に関しても、特別保守対応を実施することが発表されている。通常、自然災害による被害は保証および保守サービスの対象外であったが、今回は特別保守対応として、修理可能な対象製品は無償で修理対応するとのこと。内容詳細はこちらの同社Webページで確認いただきたい。