ネットエージェント、国際テロ情報の流出資料所有者数を公表

ネットエージェントは11月12日、「警視庁公安部が作成した可能性のある資料」をWinnyなどのP2Pファイル共有ソフトを使って所有しているユーザーの数を公表した。

それによると、11月11日時点の所有者数(ノード数)は4,842となっており、国別では日本が4,760と圧倒的多数を占める結果となったほか、韓国(23)や台湾(19)、アメリカ(16)など、所有者がすでに国外に散らばっている事実も明らかにされている。

なお同社は、「実際のファイル自体の内容調査は行っていない」としている。