総務省は17日、2009年1月に実施した地上デジタル放送対応受信機の普及などに関する緊急調査の結果を発表した。これによると、デジタルテレビやチューナーなどの地上デジタル放送対応受信機を保有していない世帯は全体の50.3%で、いまだ半数以上の世帯で普及していない実態が明らかとなった。

今回総務省が行ったのは、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査(2009年1月)」。全国の満20歳以上の男女を対象に、2009年1月9日～18日に実施。有効サンプル数は1,317だった。

地上アナログテレビ放送が終了する時期について、年を記入する方式で回答を求めたところ、77.8%が「2011年(平成23年)」と正しく回答。2011年以外を回答したのは9.9%、「分からない」と回答したのは12.2%だった。

一方、地上デジタルテレビ放送対応受信機(※)の保有状況に関する調査では、保有している世帯が49.1%、保有していない世帯は50.3%で、半数以上が保有していないことが分かった。

※ デジタルテレビ、デジタルチューナー、デジタルチューナー内蔵録画機、地上デジタルテレビ放送が視聴できるPC又はケーブルテレビ専用機器のいずれか(携帯型・車載型テレビだけを保有している場合は含まない)

地上デジタル放送への完全移行期日である2011年7月まで約2年半しかないにもかかわらず、地デジ対応受信機の普及がまだ半数にも満たない現実は、地デジ移行を推進する総務省に大きな課題を突きつけているといえる。