米国サービスの直送でプライバシー問題も

こうした新機能のリリースやマーケティングの強化などによってユーザー数は順調に伸びた。調査会社ネットレイティングスの調査では、今年11月の時点でのシェアはヤフーが44%に対してグーグルは41%となり、その差を縮めた。

そのほかとしては、グーグルで検索されているワードを紹介する「Googleトレンド」も提供されている。「今日の急上昇ワード」は20分間隔で更新され、その日、話題になったことが一覧できるようになっている

特定のワードがどのように検索されているかを分析することもできる。複数のワードをカンマ区切りで検索すれば比較することも可能だ

Chromeの全世界シェアが1%程度という調査結果もあるそうで、アカウント取得率も向上し、同社では順調なユーザー数拡大をアピールしている。

それに対して今年は、ストリートビューやマイマップといったサービスにおいてプライバシーの侵害などに対する批判が高まった年でもあった。ストリートビューでは、道路上から網羅的に撮影して公開するというサービスの性質上、実際に個人のプライバシーがネット上に公開される事態を引き起こした。詳細な写真で現地の様子がよく分かるため、犯罪への悪用も懸念されている。

マイマップでは、ユーザーがマップ上にスポット情報などを入力して共有するというサービスだったが、デフォルトで全体に情報を公開する設定だったことで課題が浮き彫りに。個人情報を入力したマップがネット上に公開されていたことが表面化し、グーグル側でも対応に追われる結果となった(関連記事)。

こうした問題は、海外で行われていたサービスを単純に国内に当てはめて提供したことによって引き起こされた面がある。また、マイマップのようにユーザーに提供される情報が不十分で、利用者が公開されることを認識していなかったことも問題だった。

同社でもいずれの問題も認識しており、プライバシー問題に対して今後は対策していきたいという考えを示す。現状では主に米国で開始されたサービスをそのまま国内に持ち込んでいるが、例えば米国では一般公開がデフォルトでも、日本ではそれをオフにするなど、「日本に特化した取り組みを行っていきたい」(同)としている。