米Gartnerは、PCや家電製品などの電子機器類の有害廃棄物に関し、世界各国の処理状況を調査した最新レポートの発表を行った。

同レポートによると、PC本体、モニタ、プリンタ、サーバ製品、携帯電話などの電子機器メーカーに対し、使用済み製品の回収やリサイクルを義務づける法律を施行している国は、現在世界で約40カ国に上る。例えば、欧州連合(EU)では、「Waste Electrical and Electronic Equipment」(WEEE)に関する指導方針が出され、一定の成果も報告されている。

しかしながら、同社リサーチ部門副社長のFrances O’Brien氏は「数々の法規制に適合するために、メーカー側のコストが上がって、消費者の購入価格へと転嫁されている」とコメント。メーカーのみが努力しても問題解決には至らず、もっと消費者側が、環境に優しい製品の選別や、不要な有害廃棄物を出さない利用スタイルへのシフトを心がける重要性がアピールされている。