【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

23 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"

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連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。


「株価回復は2万円で終わりではない」理由とは?

日経平均株価が4月10日、ついに一時2万円の大台を回復しました。2万円台はITバブル期の2000年4月以来15年。「3月中に2万円」という予想は少しずれこみましたが、長年にわたって株式相場を見てきた私としては「ようやくここまで回復したか」と感慨深いものがあります。

しかし株価回復は2万円で終わりではありません。それは、日本経済が「失われた20年」の低迷から本格的に脱却しつつあるという歴史的な転換が背景にあるからで、長期的には今後も続くであろう長期的な上昇相場の通過点なのです。そう見る理由は3つです。

第1は、日本経済が従来とは次元の違う動き、つまり本格的な構造変化です。この連載で以前、株価上昇の背景として、景気回復、原油安、企業の業績回復、世界的な金融緩和――の4つを挙げましたが、そのうちの景気回復と企業業績回復は単に一時的なものではなく、まさに日本経済の底流で起きている変化につながるものなのです。

マクロでの景気回復は言うまでもなくアベノミクスによってもたらされたものです。バブル崩壊後もこれまで何度か景気回復局面はありましたが、いずれも経済の根本的な立ち直りには至りませんでした。それが「失われた20年」などと呼ばれる所以ですが、今回は賃上げもあって経済全般にわたる好循環が始まっており、デフレ脱却と本格復活に向けた動きが出てきています。

第2は、ミクロで見た日本企業の変化です。企業の業績回復についてこれまでは円安のおかげと言われましたが、現在ではそれにとどまらず、多くの日本企業が競争力を取り戻しつつあることを示しています。多くの企業はデフレを乗り切るためにリストラ(人員削減だけでなく、本来の意味のリストラクチャリング=事業再構築)と改革に取り組んだ結果、業績が回復したのです。そのことは企業の足腰を鍛え直し体質を強化したことを意味します。

「アベノミクスは単なる景気対策ではない」

こうして今、日本企業は従来の守り一辺倒の経営から攻めの経営へと姿勢を変えています。積極的なグローバル展開、M&Aなどのニュースが相次いでいますし、今年春の賃上げもその表れです。また最近は配当を増やす動きが広がっており、こうした変化に海外投資家もなども注目しています。

このようにマクロとミクロの両面から日本経済には大きな変化が起きているのです。それを見落としてはなりません。

そしてその変化をもたらしているのが政策で、これが第3の理由です。言うまでもなくアベノミクスの効果です。皆さんは、そもそもアベノミクスってなんだと思いますか? 実はアベノミクスは単なる景気対策ではありません。目的は「デフレ脱却と日本経済再生」です。日本経済低迷の最大の原因がデフレであり、デフレから脱却することを最重要と見定め、そのための戦略が「3本の矢」という組み立てになっているのです。つまり、短期的な発想による景気対策ではなく日本経済を根本的に立て直すことを目的としているもので、従来の歴代政権がとってきた景気対策などとは質的な違いがあります。従来とは次元の違う政策によって、前述のマクロとミクロの両面で日本経済にも従来とは次元の違う変化が起き始めたのです。

人は、物事を従来の延長戦上で見る傾向があり、従来の経験で得た常識や感覚で判断しようとします。株式相場で言えば、これまで株価が回復してもすぐに下落に逆戻りという経験を何度もしてきました。「だから今回もすぐに下がるだろう」と考えがちです。しかし現在の動きは、日本経済が本格的に変わろうとしているということ、その底流で構造的な変化が起きているということに目を向ける必要があります。

前回の高値をつけた2000年との違いは?

例えば、前回の高値をつけた2000年との比較。この時は前年の1999年から株価回復が始まり、2000年2月に2万円を回復しました。しかし2万円台だったのは23営業日だけで、4月12日に2万833円の高値をつけた後はわずか3日後に2万円を割り込み、翌日には1万9000円をも割るという急落ぶりでした。

しかし当時と現在とでは経済状況が全く違います。第1のマクロでは、2000年当時はITバブルで景気が非常に良くなったかに見えましたが、銀行の不良債権問題は未解決でした。デフレは進行途上で、消費者物価指数は月を追ってマイナスが拡大していました(同年4月は0.4%下落)。ですから根本的なところでは日本経済は構造的に弱ったままだったのです。

第2のミクロで見ても、多くの日本企業は「3つの過剰」(借金、設備、雇用)を抱えて体力が弱った状態で、利益は低水準にとどまっていました。株価上昇はIT関連の銘柄に偏り、それが全体を押し上げていたもので、あくまでも「ITバブル」だったわけです。しかし今回は自動車、電機などの輸出企業から食品、小売り、金融、不動産など幅広い業種・企業の株価が上昇しています。

そして第3の政策は現在とは正反対でした。2000年4月は小渕首相が急死し森内閣が発足したばかりでしたが、当初から支持率はきわめて低く、経済政策もはっきりしない状態でした。そのうえ日銀は金融緩和どころか金融引き締めを志向していました(実際には同年8月にゼロ金利解除を決定)。

こうした違いを考えれば、現在の株価が2000年当時の高値である2万833円を上回ることは、きわめて自然な展開です。実際、そう遠くない時期にこれを上回るでしょう。そうなれば次のターゲットは1996年6月につけた2万2666円ですが、これも早ければ年内には到達する可能性が十分にあると思います。もちろん短期的には調整はありうるでしょうし、一本調子で上昇するわけはありませんが、長期的にはさらにその上も目指すことになると予想しています。

「トラウマ」や「デフレ・マインド」の克服ができれば経済再生は確かなものに

しかしその半面、「株価上昇は長続きしないのではないか」と不安を抱く人、あるいは「どうせすぐに下げるだろう」と今後の株価上昇には懐疑的な人が多いのも事実です。過去の相場を見れば無理からぬところもあります。バブル崩壊後、株価は何度か回復しましたが、そのたびに裏切られてきたという苦い記憶が多くの人に染みついていますし、多額の損失をこうむった投資家も少なくありません。こうしたことが一種の「トラウマ」となっていると言えます。また、日本経済の低迷が長年続いたため、物事を過度に悲観的に、あるいは過度に慎重に見るクセが身についてしまっていることも無視できません。そのため株価が上昇しても、なかなか"信用"できないのです。

ではそのようなトラウマがないはずの若い世代の人たちはどうなのでしょうか。彼らは物心ついた頃から「不況」「デフレ」「株価低迷」という経済状態しか知らないわけで、2万円台を見るのは事実上初めてです。ある若い知人が「2万円というのは未知の世界で落ち着きません」と話していましたが、おそらく実感なのでしょう。

このようにバブル世代もバブル崩壊後しか知らない世代も、「株価は上がらないもの」といった感覚が身についてしまっているのかもしれません。言葉を換えれば、それも広い意味で「デフレ・マインド」ということでしょう。

しかし現在、底流で変化が起きていることは前述の通りです。そこにしっかり目を向ければ、「トラウマ」や「デフレ・マインド」を克服できるはずではないかと思いますし、それができれば、株価上昇と日本経済再生はさらに確かなものになるでしょう。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第91回 28日衆院解散 - 消費増税などが争点、一転して「自民vs小池新党」の構図に
第90回 米債務上限引き上げ・デフォルト回避で安心感 - しかしトランプ大統領と身内・共和党の溝広がる
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
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第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
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第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
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第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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