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PCI DSS準拠かデータ非保持か、迫られる決断

割賦販売法が2018年6月に改正され、クレジットカード加盟店はカード情報の非保持化を実現するか、PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に準拠したシステム環境を整えなければならないが、実際は未だ対応に窮しているところも多いようだ。この状態が続けば個人情報漏洩の加害者になる可能性が高まるうえ、セキュリティ対策調査を義務づけられたアクワイアラ（加盟店契約会社）から、契約を解除されてしまうこともあり得る。本連載では、PCI DSSの認定審査機関（QSA）の資格を持ち、改正法対応を包括的に支援しているインフォセックに、加盟店における課題や今取るべき対策などを聞いていく。