給与所得控除の一律10万円への引き下げや、ひとり親控除の創設など、昨年度の年末調整にあたっては、各社が「大きな税制改正」への対応に迫られた。これに伴って多くの労務担当者が、申請書の様式変更やマニュアル作成、問い合わせ対応などに追われたことだろう。
2021年度はどうかというと、昨年度ほどではないものの本年度も税制改正が行われる。税制改正のたびに発生する作業をなくしたい――そんな思いを抱える労務担当者は、きっと多いはずだ。幸いにして本年度の税制改正には、「申告書電子化のための要件緩和」が項目に含まれている。年末調整を「手間のかからない業務」に変えるために、いまこそ電子化への歩みを進めてみてはいかがだろうか。
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本稿ではエフアンドエムが公表しているドキュメント「2021年 年末調整はこう変わる」をもとに、年末調整の電子化で得られるメリットと、今年度で電子化を行う場合どんなプロセスで検討を進めていけばよいかを説明していきたい。
エフアンドエム提供資料
・2021年 年末調整はこう変わる
・「オフィスステーション 年末調整」紹介資料
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税制改正を伴う場合でも、労務担当者と従業員にかかる負担が最小に
年末調整を電子化することで得られるメリットとは何か。さまざまな要素がここにはあるが、一言でいうならば、「労務担当者と従業員にかかる負担が最小になること」と表すことができる。これは税制改正を伴う場合でも同様だ。
下の図はエフアンドエムが提供する労務管理クラウドサービス「オフィスステーション 年末調整」を利用したケースの業務比較表である。年末調整を電子化することで、税制改正があったとしても従業員に混乱をきたすことなく、なおかつ手離れ良く必要な文書が回収できることがわかるだろう。
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電子化によって、従業員はスマホやPCで簡単に申告書の提出ができるようになる。管理者も、申請書や書類作成や回収作業、チェック作業などにかかっていた時間を激減に減らすことが可能。 |
電子化はまだ間に合う
多くの企業では、11月前後から申告書の回収作業をスタートする。このため、2021年度の年末調整で電子化を実施することを難しいと思う方が多いかもしれない。ただ、クラウド型のサービスを利用すれば、導入までの期間を短期することができる。申告書を回収するまでに導入を済ませれば、本年度での電子化も十分に可能だ。
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右図(クリックで拡大)資は、資料内にある、年末調整の電子化に向けたスケジュールモデルだ。電子化を検討する際の参考にしてほしい。
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「2021年 年末調整はこう変わる」をもとに、年末調整の電子化で得られるメリットと、どんなプロセスで電子化を進めていけばよいかを説明してきた。下のリンクからダウンロードできる資料では、国税庁提供ソフトと民間提供ソフトの違いや、民間提供ソフトを選ぶ際の選定ポイントなども交えながら、年末調整の電子化に役立つ情報がまとめられている。「オフィスステーション 年末調整」の詳細を説明する資料も同封しているので、今年度に電子化を進めるならばぜひ同サービスを検討してみてほしい。
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