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セミナーレポート「バックオフィスから変革する生産性。カギを握る『クラウド活用』のポイントとは?」」は、こちらからダウンロードしてください。 |
2019 年4 月に働き方改革関連法の適用が開始されてから1 年半が経過した。改正項目の多くがすでに適用対象となったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響もあり、万全の対応ができていないという企業は少なくない。
COVID-19へ対応すべくテレワークをスタートしたという企業は多い。しかし、それで働き方改革が進むわけでは無い。本質は、無駄な業務をなくす、あるいは効率化することで、「労働人口の減少」にあっても事業を発展させていくことにある。どうすればその歩みは進められるのか。鍵になるのは、「バックオフィス部門から “新たな生産性” を生み出す」ことだ。
9月3日に配信されたWebセミナー「バックオフィスから変革する生産性。カギを握る『クラウド活用』のポイントとは?」では、SmartHR マーケティンググループの門脇健一氏が登壇。働き方改革を本質的に進めるためのポイントについて解説した。
本稿では、そのレポートの一部をご紹介したい。
SmartHR セミナーレポート
「バックオフィスから変革する生産性。カギを握る『クラウド活用』のポイントと?」
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バックオフィスから始めなければ働き方改革はうまくいかない
働き方改革を進めようとしたとき、企業は具体的に何を課題視して計画建てを行うべきか。門脇氏は講演の冒頭で、「労働人口の減少」と「労働時間」、「AI やRPA といったテクノロジーに取って変わられないようなキャリアサポート」、この3つを同時に解決することが働き方改革の本質だと言及。続けて、多くの場合、これらの課題解決を担当するのは人事部門あるいは管理部門（バックオフィス）だと述べた。
ただ、今挙げた両部門は、どちらも常に多忙な部署だ。働き方改革の進め方の例として「ロードマップの策定・法令遵守施策の実施・攻めの施策の実現」といった3つのステップが考えられるが(下図参照)、ここで生じる新たな業務が各部門の従来業務に上乗せされるのでは、負荷がかかりすぎる。
門脇氏は「すでに月数十時間の残業をしている人事・管理部門の方もいらっしゃると思います。これでは働き方改革のための時間を取ること自体が難しい状況です。」と指摘し、まずは両部門の業務改革により従来業務にかかる負荷を下げることが、働き方改革を進める上での必要条件になると強調した。
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働き方改革のために行わねばならない業務は多岐に渡る。バックオフィスの業務改革なしに、日々の業務に加算してこれらを進めるのは困難だ。 |
業務改革でまず注視すべきは、「ペーパーレス」
門脇氏は、バックオフィスの業務効率化を阻む大きな要因として、「大量に存在する紙」を挙げる。代表的なものとして社会保険・雇用保険など労務手続きに関する書類があるが、これらは入社や転居、結婚など、従業員の様々なライフイベントに伴って手続きが発生し、そのたびに紙が増えていく。
「人事部の執務スペースには入社書類や住所変更届、身分証、住民票のコピーなど、多くの紙が何年分も眠っていて、『出社しなければできない仕事』を生んでいます。」門脇氏はこのように述べ、バックオフィスの業務改革にあたってはペーパーレス化が欠かせないと語る。
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では、どのようにしてペーパーレス化を進め、バックオフィスの業務改革を推進するか。ポイントとなるのは、クラウドの活用である。ダウンロード資料では、SmartHRが実践している取り組み例を交えながら、その詳細をまとめている。無駄な業務をなくし働き方改革を進めていために、きっと参考になるはずだ。
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