2017年に創業50周年を迎えたダイナムは、パチンコホール業界最多の404店舗を展開するアミューズメント企業だ。ダイナムの親会社であるダイナムジャパンホールディングスは、グループ企業7社を取りまとめ、2012年に業界で初めて香港証券取引所に株式上場を果たしている。
上場を果たした同社は、これまで以上に投資家や顧客へ情報を積極的に開示し、信頼を勝ち得なければならない。内部統制や監査、顧客情報管理も含め、情報セキュリティに厳しい目が向けられるためだ。株式上場を機にダイナムの情報システム部は、まず70以上あるシステムの運用が正しく実施されているかを再度チェック。その管理を効率化するために、特権ID管理ソリューションの検討を開始したという。
特権ID管理のプロセスを一気通貫で管理できることが決め手に
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特権ID管理の各プロセス ⇒ PDFのダウンロードはこちら |
まず同社では、どんなソリューションがあるのか、情報を徹底的に収集し、計8社の製品を比較検討するために星取表をつくった。その中で運用面や使い勝手などを見ながら5社まで厳しく絞り込み、最終的に同社の要件に合致したのが、NTTテクノクロスが提供する特権ID管理ソリューション「iDoperation」(アイディーオペレーション)だ。
iDoperationでは、特権ID管理における「申請管理」(利用の申請・承認)から「ID管理」(権限付与)、「アクセス制御」(特権IDの貸出)、「ログ管理」(ログの記録・点検)まで、各プロセスに基づいた機能が効率的に提供される。選定の決め手となった要因も、iDoperationが特権ID管理の一連のプロセスを一気通貫で管理できるからだ。
また、iDoperation側に各サーバのアクセスログを証跡として集められることもポイントだったという。社内外の監査においてエビデンスを提出する必要があるため、こうしたログが簡単に取得できる機能を重要視したのだ。
本稿で提供しているPDFでは、ダイナムの担当者へのインタビューをとおし、iDoperationを選んだ理由と、その導入効果、さらに今後の展開についての詳細が明らかにされている。また、法人向けオンラインストレージ「GigaCC」で世に知られる、オンラインストレージサービスの老舗ベンダー日本ワムネットの事例もあわせて掲載。なぜiDoperationを選び、どのようにセキュリティ体制を強化したのか、同社のキーマンによって語られている。特権ID管理の効率化を検討している企業の担当の方には、ぜひ一読していただきたい。
提供レポートのご案内
【導入事例1】ダイナム
「200台を超えるサーバの特権ID管理に悩むダイナムが、
業務負荷を1/10に減らした方法とは」背景：業界初の上場企業として、厳格な内部統制や監査の重要性が増す、200以上のサーバの特権IDを管理するため莫大な工数がかかっていた
【導入事例2】日本ワムネット
「より高まるお客様からのセキュリティ要件に的確に対応できる特権ID管理体制を構築」背景：煩雑なパスワード/ID管理を自動化し、安心・安全なセキュリティ体制の強化を検討
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【イベントのご案内】
・2017年11月16日（木）14:00～16:00 東京・品川会場
「企業のIT環境の変化を支えるセキュリティガバナンスの見直しと特権ID管理」
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・2017年12月8日（金）14:30～16:30 大阪会場
＞＞イベント概要・お申し込みはこちら
最新バージョン「iDoperation Version 2.0」が販売開始!
3年連続シェアNo.1の特権ID管理ツール「iDoperation」の新バージョン「iDoperation Version 2.0」を2018年1月19日から販売します。
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