ITの急速な進化によって、あらゆる業種のビジネスにおいて“スピード”と“柔軟性”が重要視されるようになり、クラウドサービスの業務利用は当たり前のものとなった。複数のクラウドサービスを組み合わせた、“マルチクラウド”環境を構築している企業も増えてきたが、運用管理や、データ活用でさまざまな問題が噴出し、期待していた効果が得られていないケースも多いのが現状だ。本連載では、今後のITで避けては通れない、マルチクラウド/ハイブリッドクラウドの現状と、理想の環境を構築するために有効なソリューションについて3回にわたって詳しく解説。第2回でアプリケーションのモダナイゼーションの基盤となり、マルチクラウド/ハイブリッド環境で統合された運用管理基盤を提供する、スモールスタートで始めたいユーザーにも最適なIBM Cloud Private(ICP)について触れた。第3回はマルチクラウド にわたり、クラウドガバナンスを重視しながら既存IT管理との融合を実現する、日本アイ・ビー・エムの「IBM Services for Multi Cloud」を見ていきたい。

マルチクラウド/ハイブリッドクラウドの導入を考えている企業や、すでに利用はしているものの、ビジネス拡大やスピードアップにつながらなかったり、クラウド単位で異なる管理システムのため、全体を見渡せる運用管理ができていなかったりと、クラウドならではの新しい課題を抱える企業が増えている。このような企業にとって、クラウドを効率的に運用・管理するための“足がかり”や“道筋”は喉から手が出るほどほしいものといえる。そこで注目したいのが、IBMが持つ豊富なシステム構築・運用のノウハウを活かしたサービスとして提供されている「IBM Services for Multi Cloud」だ。今回は、日本アイ・ビー・エム グローバル・テクノロジー・サービス事業本部の島野 貞純氏にお話をうかがい、現代の企業に必要なIT基盤運用のあり方と、それを実現するマルチクラウド/ハイブリッドクラウド プラットフォームの構築・運用方法を確認していく。

理想のマルチクラウド プラットフォーム環境の全体像が見えるIT統制・運用モデルを定義

日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 クラウドサービス事業 担当部長 シニアマネージングコンサルタント 島野 貞純氏

日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 クラウドサービス事業 担当部長 シニアマネージングコンサルタント 島野 貞純氏

ITの力で変革を起こすデジタルトランスフォーメーションによって、企業の経済活動の中心・重心が変わってきていると島野氏は語る。

「消費者一人一人の存在感がより強くなり、インターネット・モバイル・ソーシャルといったテクノロジーがそれを加速させた結果、経済活動の中心が消費者寄りに変わってきています」(島野氏)

消費者やパートナー企業との密接なつながりが必要な現代のビジネスでは、適材適所のクラウド活用は避けて通れないものだ。企業がクラウドを導入する経緯は、トップダウンのダイレクションや現場、事業部門からの要請など多岐にわたる。トップダウンで導入されたが現場に意図が伝わっていなかったり、現場の要望に合わせて業務システムごとに「安さ」や「導入の容易さ」でクラウドを選択した結果、さまざまなクラウドが無秩序に利用され、運用・管理もままならなくなった、といったケースもめずらしくない。結果的にマルチクラウド環境になった企業においては、クラウドごとに運用管理ツールがバラバラで、個別に管理しなくてはならないのが大きな問題となっている。

費用や資産管理の面でも、企業の資産管理の単位とクラウドの単位が一致せず、バラバラな請求をひとつにまとめたい、または部門ごとにクラウドの請求を分けたいというニーズが強まっているという。クラウドの導入がすでに必須といえる現在、なによりも重要な“マルチクラウドを適切に運用・管理するための仕組み”を多くの企業が構築できていない状況は、早急に解決していく必要があるだろう。

「運用監視を事業部門や業務システム単位で実施されるようなお客様では、マルチクラウド化に伴いガバナンスが保てていないケースがみられます」(島野氏)

IDC Japan 2018年1月「IDC FutureScape: Worldwide Cloud 2018 Predictions - Japan Implications」(JPJ42855318)によれば、「2021年までに、国内の企業の90%以上が複数のクラウド(マルチクラウド)を利用する。そのうちの3分の1以上の組織がマルチクラウド環境におけるリソースの運用管理の仕組みを構築する」という。

クラウド導入と一言でいっても、従来のオンプレミスのシステムをクラウドに移行させたり、クラウドネイティブで一から構築したりと手法はさまざまだ。そこで重要となってくるのが、「クラウドに最適な調達管理と、従来型ITの資産管理をハイブリッド型で統合・コントロールして新しい企業価値を生み出すこと」と島野氏。そのためのプラットフォームのデザインやアーキテクチャの設計をしっかりと行わないと、今後の変化に対応できないというリスクが発生すると警鐘を鳴らす。こうした状況のなかで注目を集めているのが、マルチクラウドのIT統制・運用モデルを提示することで、企業のニーズに合わせたプラットフォーム構築の“足がかり”と“道筋”、そして実際の運用・管理までを強力にサポートするIBM Services for Multi Cloudとなる。

IBM Services for Multi Cloudは、単体のクラウドサービスや運用・管理ツールとして提供されるものではなく、最適な製品やサービスを組み合わせて、「シングルプラットフォーム」で提供されるサービスだ。

マルチクラウド/ハイブリッドクラウドの構築・運用に悩んでいる企業では、そもそも管理者がプラットフォームの全体像を把握しておらず、必要となるアーキテクチャ、スキル(人材)、プロセスがわかっていないという状況が多い。そのため、IBM Services for Multi Cloudでは、マルチクラウド環境を整備するための、IT統制・運用モデルを定義している。このモデルは、これまでのIBMの豊富なシステム構築、運用サービスの経験をベースに、クラウドのガバナンス設計をマルチクラウド環境に適用した、IBMのノウハウが詰まった運用モデルといえる。「このIT統制・運用モデルを足がかりに、ガバナンスを維持・強化しながら、マルチクラウド環境を構築できます」と島野氏は語る。

このモデルでは、「クラウドガバナンス」「統合クラウド提供」「統合クラウドサポート」「クラウドインテリジェンス」「クラウド統合運用管理」「クラウドコネクティビティ」が定義されており、これに既存のサービス管理機能と企業のセキュリティオペレーションを合わせて構築することで、最適化されたマルチクラウド環境が実現する。

  • マルチクラウドIT統制・運用モデル

マルチクラウドの運用管理を効率化する機能を満載

IBM Services for Multi Cloudにはさまざまなサービス、機能が用意されており、IT統制・運用モデルを道筋として、企業それぞれに最適化されたマルチクラウドの構築・運用管理が可能となる。コンサルからプラットフォーム構築、システムの移行、運用管理システムまでを一括して提供するほか、すでに運用しているプラットフォームの一部を改善するために活用したり、運用管理業務を請け負ったりと、幅広いニーズに対応する。

  • オンプレ時代と同じくマルチ・ベンダー環境をサポート

構築したマルチクラウド/ハイブリッドクラウドのプラットフォームは、クラウドサービスのポータル画面で一元管理・統制が可能。とくに、複数のクラウドベンダーの中から、自社に最適なクラウドの選定、調達、管理を一元的に行う「クラウド・ブローカレージ・サービス」が特徴的だ。当サービスは、IT部門が承認したクラウドサービスを、「サービスカタログ」としてユーザー部門に提供する機能や、複数プロバイダーのクラウドのサービス利用状況や利用金額を一元的に管理できる「コスト管理&アセット管理」機能など、マルチクラウド運用の課題解決をサポートする機能を複数提供している。各機能はブラウザベースで容易にアクセス可能。どれも便利な機能となるが、特に指定した業務要件に基づいて最適なクラウド・プロバイダーを推奨してくれる機能や、クラウドサービスがどれだけ使われていて、クラウドベンダーごとにどれだけのコストがかかっているかがひと目でわかるコスト管理&アセット管理は、非常に利便性の高い有効なツールといえる。

  • クラウド選定
  • サービスカタログ
  • クラウド選定とサービスカタログ

  • コスト管理&アセット管理

    コスト管理&アセット管理

こうした機能を組み合わせることで、企業が求めるマルチクラウドの実現を支援するIBM Services for Multi Cloud。当然ながら、ニーズに合わせてIBMの提供しているサービスとの連携も行え、本連載の第2回で解説した「IBM Cloud Private」も、マルチクラウド/ハイブリッドクラウドのプラットフォームを活用するための製品として活用されている。将来の展開も見据えたマルチクラウド/ハイブリッドクラウド プラットフォームを一から設計・運用したいと考えている企業はもちろん、現状のマルチクラウド運用の課題を解決したいという企業の担当者にとっても、見逃せないソリューションといえるだろう。

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※この記事は2018年10月時点の情報をもとに作成しています。

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