Kubernetes on the Edge が、社会の IoT 化を加速させる――来るべき時代に先駆けて進められている、ラトナの技術開発に迫る

本来的な IoT の波を起こすために

ホワイト スペースと呼ばれる次代の市場を見極めて自社の新たなポジショニングを確立させることが、今日の企業戦略において重要となっています。この企業戦略を技術特化型のソリューションで支援する企業があります。東京原宿に本社を構えるスタート アップ、ラトナです。

ラトナが取り組むのは、来るべき未来に発生する課題へ応対するための技術開発と、そして同技術のオープン プラットフォーム化です。

IoT を例に同社の活動を見てみましょう。ビジネスの可能性を拓くために、今、多くの企業で IoT の試みが進められています。ただ、各社が独自にソフトウェアやハードウェア、ネットワークを構築しているため、そこには "統一性" が存在しません。ラトナ株式会社 CEO 代表取締役の大田和 響子 氏は、「IoT で掲げられている "すべてが繋がる世界" を実現する上で、技術的課題は数多くあります。」と語り、IoT の現状をこう分析します。

「規格が異なっていては各社のモノを繋げることができません。また、ネットワーク接続が途絶えた際に動作が停止しては使い物になりません。いかにして機能の多くを標準化して依存性管理を容易にするか、モノが自己完結的に稼働できるようにするか、…… IoT が本格化するにつれて、企業の前にはこういった技術課題が立ちはだかることとなります。ここで足踏みすることなくことが進むよう、私たちは現在、Kubernetes を利用してエッジ端末のコンテナ オーケストレーションをするための技術開発を進めています」(大田和 氏)。

エッジ端末における Kubernetes の利用は、同技術がコンテナ オーケストレーション ツールのスタンダードとなり始めた 2018 年頃から注目を集めています。ラトナ株式会社 Executive Officer の高橋 智 氏は、なぜこの Kubernetes が注目を集めているのかを交えながら同社の取り組みを説明します。

「自己完結的な稼働にあたっては、エッジ端末にインテリジェントな仕組みをもたせる必要があります。複雑なアプリケーションや他のモノの挙動に合わせて動作するための AI 機能が必要となりますが、マイクロサービスであればコンテナ単位でこうした仕組みが用意できます。コンテナを構築するための Docker やこれをオーケストレーションする Kubernetes はオープンソースです。これらの技術を利用し、オープンなプラットフォームとして本来的な IoT に必要な仕組みを提供する。そしてこれが普及すれば、自己完結的に稼働しながら依存性管理も担保されるエコシステムが形成されるのです」(高橋 氏)。

Azure で、エッジ端末の母艦となる Cloud edge stacks を構築する

ラトナではこの取り組みにおいて、エッジ端末で Kubernetes 環境を稼働させるための「LatonaOS」、エッジ端末上で稼働する Kubernetes 環境「LatonaCore」、エッジ端末へ Kubernetes 環境の構成を配信する「LatonaCore」、そして全ての核となる Kubernetes ディストリビューション「LatonaMultiStack」、以上 4 つのレイヤーに分けて技術開発を進行。2019 年 7月段階で、LatonaOS と LatonaCore の幾つかの関連リソースは既に特許を出願しています。

• ラトナが進める取り組みの概要図 (上)。既に、ローカルのエッジ端末で Kubernetes 環境を稼働させる LatonaOS、LatonaCore については、幾つかの技術特許を出願するまで技術開発が進んでいる (下)。この領域では海外を含めてもまだ数百程しか技術特許が無く、国内での出願はラトナがほぼ初だと高橋 氏は述べる

既述の通り、ラトナの技術開発は、"ネットワークが常時接続されていない環境" を前提にして進められています。

高橋 氏は「特許出願したものの 1 つは、インターネット接続が無い環境でも機器が互いに無線通信しながら自律制御する技術になります。ドローンの編隊飛行や自動運転のように、機器同士が互いの距離を見ながら動作を制御するといったイメージです。」と述べますが、ではインターネット接続は不要なのかと言うと、そうではないと強調。ラトナ株式会社 Architect Manager の Antoine Sauvage 氏とともに、インターネット接続やクラウド上にある LatonaCloud の重要性について語ります。

「インターネットと常時接続してクラウド環境で処理を行うといった IoT の形もあるかと思います。ただ、私たちが技術開発を進めているクラウド環境は、役割が少し異なっています。依存性管理を担保する上では、増え続けていくモノとの相互連携性を維持する必要があります。ビジネス ロジックやアーキテクチャは常に変わっていくため、これをエッジ デバイスへ配信するための母艦として、クラウド環境やインターネット接続が不可欠となるのです」(Antoine 氏)。

「あるモノのために構築した機能を全く別のモノに適用する上でも、このクラウド環境は有用です。標準化していれば、例えば誰かがスマートフォン用に作った音声認識の API をドローンの制御用で別の人が利用する、ということができます。母艦となる LatonaCloud については、Azure や同クラウドの備える Azure Kubernetes Services を利用してこれから技術開発と構築を進めていく予定です」(高橋 氏)。

標準化された Kubernetes 環境を用意する場合、Azure 一択だった

ラトナが LatonaCloud の技術開発や構築を行う環境として Azure を選択したのには、理由があります。同社ではここまで説明してきた技術開発とは別の事業として、現在、自社プロダクトの開発にも注力。このサービス基盤で Azure を利用した経験から、LatonaCloud でも Azure を利用すべきだという結論に至ったのです。

大田和 氏は、2019 年にリリースを予定している自社プロダクトの SNS サービス「aripo」について、その概要をまず説明します。

「既に世の中には有用な SNS ツールがたくさん存在しています。検索性に優れ情報抽出が容易なツール、機能追求による利便性に優れたツールなど、各ツールがそれぞれで得意とする領域を確立しています。そんな中で aripo が狙う領域は、感情が伝わるコミュニケーション体験です。aripo ではアバターを介した感情表現、トークンによる感謝行動の動機づけなどを機能として備えています。"ありがとう" が伝わる SNS というのは、特に日本においては特にニーズのあるホワイト スペースだと考えています」(大田和 氏)。

• aripo のサービス画面 (開発中のイメージ)。個人だけでなく組織向けにも提供が予定されており、チャット機能、感謝を伝える機能、人事管理機能、aripo で作成したアバターを使って名刺を作成する機能も備えている

aripo のサービス基盤では、Kubernetes のコンテナ オーケストレーションをもったフル マイクロサービスのアーキテクチャが採られています。ここでの経験から LatonaCloud にも Azure を利用するという決断に至ったわけですが、同プロジェクトでラトナはどのような体験をしたのでしょうか。

「ダッシュボードの作り、フル マネージドでコンテナ オーケストレーション環境を提供する Azure Kubernetes Services の存在など、aripo の開発を通じて感じたのは、Azure があらゆる面から依存性管理、標準化に適した設計が採られているということでした。別サービスに私たちもよく利用する Amazon Web Services があります。同サービスは仮想マシンの中身まで触れられる高いカスタマイズ性を有するのですが、高い自由度は属人化を生じさせる要因にもなります。LatonaCloud では当社だけではなく "将来、本来的な IoT に取り組むあらゆる人" が手を入れられる標準的な仕組みを作る必要がありますから、このケースでは Azure の選択が最適だったのです」(高橋 氏)。

社会の IoT 化を加速していくために

エッジ端末の LatonaOS、LatonaCore は、特許出願以降、既に数社の企業の下でこれを利用した PoC が進められています。ラトナがこれから技術開発・構築を進める LatonaCloud が加わることで、本来的な IoT 時代がいよいよ到来するかもしれません。

大田和 氏は、本来的な IoT 社会を推し進めるにあたって、マイクロソフトには Azure だけでなくビジネス面での支援にも期待したいとし、次のように語ります。

「独自規格で進められている現行の IoT を標準化していく。そのためには大きなエネルギーが必要です。業界の在り方をエコなものに変えていくわけですから、技術だけでなくビジネス、政治的な問題も介在してくるでしょう。ただ、これを乗り越えていかなくては本来的な IoT 時代が到来することはありません。私たちと PoC を進めて頂いている企業様、そして世界的企業であるマイクロソフトにもぜひこの取り組みに参加いただくことで、一緒になって IoT の新たな波を生み出していきたいですね」(大田和 氏)。

同氏は、本来的な IoT 時代が到来するのは早くて 5 年後だろうと分析します。だからこそ、来るべき時代に先駆けて進められているラトナの試みは、社会の歩みを止めないという大きな意義を持ちます。私たちが夢描いた "全てが繋がる社会" は、もしかすると眼前にまでその到来が迫っているのかもしれません。

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