ICT活用を先行していた私立校は見直しの機会を上手に利用

国公立小中学校の大半は2020年度中に1人1台の端末配備が完了し、2021年度からはICTを活用した教育が開始される。 一方で私立校は現在どのような状態にあるのだろうか。 本稿では、株式会社サテライトオフィスの執行役員 岡 裕明氏に、お話をうかがったので、その内容をお届けしよう。

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    株式会社サテライトオフィス　執行役員 岡 裕明氏

私立校ではGIGAスクール構想より前から児童生徒が1人1台端末を持っていたり、校内ネットワーク環境が整っていたりと、先行してICT活用に取り組む学校が非常に多かった。そうした学校にとって、GIGAスクール構想のピークを迎えた2020年度はシステム見直しのいい機会になったようだ。

たとえば、安価な端末を導入したものの現場でうまく活用できていないと感じていた学校では、あらためて端末選定を行ったという例もある。ある程度授業で端末を活用できていた学校では、より活用を進めるためにネットワークの見直しや、グローバルなシステムへの移行を検討したところもあるようだ。

まだ教育サービスが充実していない中で先行してICT導入を進めていた学校は、GIGAスクール構想にあわせてさまざまなサービスが登場したことで選択肢が広がり、さらなる活用に向けたリスタートを切ることができた。

予算面で国公立校より負担が大きい私立校の悩み

一方、これまでICT活用に積極的ではなかった私立校の中には国公立校に抜き去られてしまったところもある。理由はさまざまだが、大きな要因の一つが予算不足だ。

GIGAスクール構想では端末購入補助費について、国公立校では端末1台あたり定額4.5万円が支給されたのに対して、私立校向けには4.5万円を上限に端末購入価格の2分の1までの支給に留まったため、どんなに安価な端末を選択しても学校や保護者の負担が大きくなる。それに加えて、校内ネットワーク等の環境を一度に整備するだけの予算が用意できなかった学校は、実は少なくない。

もちろん、全ての学校が1人1台体制を早急に整えるべきだというわけではない。教育方針に特色を持たせられる私立校だけに、中にはあえてICTを活用しない教育を選択する学校もあり、そうした方針に共感する保護者や児童生徒もいるだろう。

しかし、そうした教育方針もなくただ立ち後れている場合は、国公立校のICT活用教育が一気に進む中で、よけいにプレッシャーが重くのしかかる。日本全国で小中学生は1人1台の端末を持って勉強をすることが一気に当たり前になってしまったことで、早急にGIGAスクール構想で要求される環境を整えていくことが求められるだろう。

学校独自の決まりなど私立校ならではの課題も多数

予算以外でも、私立校ならではの課題がある。学校法人として独自の方針を定め、さまざまな決定を下さねばならない私立校の場合、これまでの方針との整合性も求められるからだ。

たとえば、スマートフォンの持ち込みを禁止しているのに、同等以上の機能を持つ端末を児童生徒に持たせて大丈夫なのか、という不安は大きい。個人所有のスマートフォンの扱いの棲み分けや、子供にスマートフォンを持たせないことを方針としていた保護者や教員の納得を得ることも必要になる。また教育にクラウドサービスを使うことによって、さまざまなデータをアップロードすることに対するセキュリティ面での不安も大きい。

そうした課題はおそらく国公立校でも抱えていた課題ではあるが、国公立校の場合は自ら決定を下さず、国の方針に従うことになる。私立校の場合は、自ら決定しなければならない中で、学校法人としての考えと、現場教員と保護者の考えが噛み合わないことがある。そういった点が、私立校独自の課題といえる。

学校・企業向け実績で蓄えたノウハウでさまざまな課題を解決

サテライトオフィスでは、GIGAスクール構想よりも前から私立校を中心に端末やGoogle Workspace for Education（旧G Suite for Education）の導入支援を手がけてきた。また、日本企業向けに多くのGoogle Workspaceの導入実績も持っている。その中で蓄積してきたノウハウは、現在の学校が抱えている課題の解決にも役立つことだろう。

たとえば、端末利用の利便性とセキュリティを両立させることや、データをクラウド上で安全・安心に扱うための手法はどこの企業でも意識することだ。解決するためのノウハウや、現場が負担なく安全に利用できるようにするためのアドオンも、サテライトオフィスなら提供できる。また、企業が同業種の事例を気にするように、学校は他校の先行事例や近隣校の導入事例を気にする傾向があるが、そうした事例の紹介はもちろん、見学会を設けることも可能だ。

  • サテライトオフィスが提供するアドオン（一部）

    サテライトオフィスが提供するアドオン（一部）

2021年度から急いでICT環境を整えることになる学校や、見直しが必要になる学校も少なくはないだろう。これまでICT活用に取り組んでこなかった学校は校内にIT担当者が不在であることも多い。ただでさえ多忙な現場教員に負担をかけるのは望ましくなく、ぜひサテライトオフィスに一度相談してみてほしい。1つ1つの課題を丁寧にクリアするために、ノウハウや仕組み、事例を幅広く提供してくれるはずだ。

監修：原口 豊（はらぐち・ゆたか）

大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス（旧ベイテックシステムズ）を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。Google Workspace（旧称：G Suite）の導入やアドオンの提供で、これまで実績4万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。

サテライトオフィス

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