全国の自治体に先駆けて教育ICT基盤をゼロトラスト・フルクラウド化するなど、最先端な取り組みが「鴻巣モデル」として知られる埼玉県鴻巣市。同市では2022年、内田洋行とPBL型学習※1や21世紀型スキルなどの推進について事業連携を締結し、鴻巣中央小学校に最先端ICT機器を備えた学習空間「のすっ子未来教室」をインテルの支援を受け開設した。そこから1年以上が経過した現在、同教室では実際にどのような授業が行われ、どういった成果が生まれているのか。市教育委員会と現場の教職員、高性能PCなどの機器を提供したデル・テクノロジーズ、そして教室の構築や環境整備を含めプロジェクト全体に携わった内田洋行に、「のすっ子未来教室」をめぐるこれまでの取り組みと今後の展望を伺った。
※1 PBL型学習(Project Based Learning:問題解決型学習)
「鴻巣モデル」のこれまでと「のすっ子未来教室」活用浸透に向けた取り組み
鴻巣市がICT教育の先進自治体として注目されるようになった契機は、GIGAスクール構想を受けて児童・生徒の1人1台端末が導入された2021(令和3)年、全国の教育委員会で初めて実施した市内全小中学校の教育ICT基盤の全面的なフルクラウド化だ。加えて、同市では学術情報ネットワーク「SINET(※2)」への接続や、学習e-ポータル「L-Gate」導入によるデータ活用推進など、新たな施策を次々と投入している。市教育委員会としてこれらの取り組みをリードした鴻巣市教育委員会 教育部学校支援課 指導主事の矢野貴氏が、フルクラウド化をベースに多彩な取り組みが走り出したこの年を振り返る。
※2 SINET
国立情報学研究所が全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として構築・運用している情報通信ネットワーク。なお、現状で接続している各教育委員会は、実証実験及び大学との共同研究契約によるものになる。
「学習者用端末も指導者用端末も、とにかく使うことで精いっぱいの1年間でした。フルクラウド環境を整備し、デジタル化が一気に進んだわけですが、当初はデータが“雲”(クラウド)の中にあるという感覚がわからない教育委員会の担当者も、教職員も多かったと思います。ただ本市は、子どもたちだけでなく教職員も一緒になって最先端環境に向き合い、肩を並べながらICTに強くなっていったところが特徴です。現在はPCの稼働率や教育データ活用などを学校側へのアンケート調査や子どもたちの意識調査なども内田洋行と続けて行っており、使い続ける改善の努力を続けています。」(矢野氏)
続けて、システム面を担当している教育総務課 副主査 小杉宗和氏はこう補足する。
「全面フルクラウド化やSINETとの接続はまさに最先端でしたが、それに加えてゼロトラストセキュリティも導入し、従来の三層分離のネットワークを1つに統合したことや、校務を完全に電子化したことで、教職員が働きやすい環境づくりも進めてきました。PC1台を学校内に限らずいつでもどこでも使用できる、こういった点も、本市が全国に先駆けて取り組んだところだと考えています。現在はこれらの機器やシステム運用でノウハウも溜まってきていますね」(小杉氏)
これら鴻巣市の施策を各学校へ浸透させるためにリードしてきたのが、学校支援課 課長を務める若林朋子氏だ。
同市では2019(令和元)年度に鴻巣市学校教育情報化推進計画を策定し、2024(令和6)年度までの期間を見据えた指針を示したうえで、前述の先進的ICT環境を整備してきたが、「どれほど素晴らしい環境が整っても、現場の学校がその価値を理解し、子どもたちの学びを深めるために使っていかなければ意味がないので、大いに悩みました」と若林氏は当時の胸の内を明かす。
そのようななかで、推進のコアとなったのが、現場の教職員と、取り組みをサポートした内田洋行やインテルといった企業の力だったという。
「本市では、教育ICTに絡んで2つの組織を立ち上げました。1つは市の学校教育情報化推進に向けたワーキンググループ、もう1つはPBL型学習やSTEAM教育を浸透させていくためのプロジェクトチームです。こうした組織体制で2022(令和4)年度から、実際の授業でICTをどう活用していけばいいのか現場の教職員や校長会議などでも議論し、その結果を落とし込んだブックレットを共に作ってきました。ここが本市の強みであり、財産です」(若林氏)
そして、このブックレット作成と同じ時期の2022年11月、鴻巣中央小学校に開設されたのが「のすっ子未来教室」であった。パソコン教室をリノベーションして誕生した同教室は、 床から天井にまで達する縦2.2メートル、横5.4メートルの大型スクリーン、27インチ大画面ディスプレイや高性能PC20台と、遠隔授業等で利用できるカメラやマイク、さらには2台の3Dプリンターまで備えた最先端の教育ICT空間だ。
さらに機器の面だけではなく、大型スクリーンを囲むようにデザインされたアーチ状のカーペットが敷かれ、子どもたちの発表のステージの場として使いやすいほか、可動式の机や椅子を用意し、授業の目的に応じてレイアウトを自在に変更できるのも特徴だ。
「PBL型学習の大事な要素として、最後に必ずアウトプットをするという活動があります。この教室は、大きなスクリーン(スマートインフィル)と発表に適したレイアウトで学んだことをチームでまとめたり、表現したりできるだけでなく、ハイスペックなPCと3Dプリンターを使い、実際に形のあるものにアウトプットとして創作活動ができるので、その点でも優れた空間だと思います」(矢野氏)
この教室における授業の実践と並行し、同小教職員はインテルがPBL型学習や教科横断型学習の理解を深める目的で教員向けに提供する研修「インテルTeachプログラム」で、PBL型学習やSTEAM教育について学んできた。そうした経緯から同小が発信地となり、PBL型学習の波が市全体に広がっているという。同小から他校へ異動した教員がPBL型学習を推進する事例もあるそうだ。2023(令和5)年度は同小が委嘱研究発表校としてのすっ子未来教室で研究授業を行い、発表には多くの教職員が参加して大盛況だったと若林氏は語る。
「今年度の学校訪問では、市内各校で子どもたちが主体となって学びを進める時間が増え、授業が変わってきたという印象を受けました。ICT活用が確実に充実してきた実感に加えて、学力向上の点でも手応えを感じています」(若林氏)
この手応えは実際に数値でも現れた。2023年度の埼玉県独自で実施する県学力・学習状況調査において、鴻巣市は全学年・全教科で県平均を上回る結果を残し、「市として力を入れる学力向上支援事業でICT活用は目玉の1つとなっています。学力面の成果は測定が難しいのですが、調査の結果を見るとICT活用も大きく寄与しているかもしれないと励みに感じています」と若林氏はその喜びを話してくれた。
現場教員のPBL学習に向けた活動が導き出す子どもたちの変化
鴻巣市における教育ICTの重要な発信地となっている「のすっ子未来教室」は、実際どのように活用されているのだろうか。研究主任で6年生の担任を務める岩城英美佳氏はこう説明する。
「主に総合的な学習の時間での利用が始まりです。それまでの“調べて、まとめて、発表する”という形だけでなく、子どもたちが自ら課題を見つけ、自分ごとに落とし込んで課題を解決していくプロセスを踏んだ授業を行うように心がけていました。また、私は社会科の授業でもこの教室を使ってPBL型学習を実践しています。例えば政治の仕組みや選挙の大切さについて考える中で、投票率が下がっていることに問題意識を持たせ、この課題を解決するにはどうすればいいか子どもたちが考えました。“投票率あげあげプロジェクト”と名付け、投票率低下の原因を探るためにアンケートを取ったり、啓発ポスターや動画を作成したりしながら、子どもが自分たちでできることに取り組んでいきました。」(岩城氏)
5年生の担任の榎原未晃氏は、総合的な学習の時間と英語の時間でこの教室を活用しているそうだ。
「総合的な学習の時間では、2024年度に本校と統合する常光小学校の子どもたちに、本校を動画で紹介する活動を行いました。子どもたちが紹介したいと考えるものを自ら紹介するので、必然的にやる気が出て主体的に動く形で活動が進み、私は何かを教えるというよりファシリテーターのような役回りで臨みました。活動が進む中で、ITをどう使えば伝わりやすいか、子どもたち自身が試行錯誤し、工夫を重ね、ITの使い方も情報の伝え方もどんどん上達していったのが印象的でした。また、英語の授業ではこの教室でオーストラリアの学校とオンラインでつなぐ活動を行ったのですが、その際の資料づくりで総合的な学習の時間に動画を作った経験が活かされ、文字だけでなく画像や矢印を多用するなど工夫が見られました」(榎原氏)
鴻巣中央小でPBL型学習の推進役を担う4年生担任の小林俊介氏は、総合的な学習の時間における福祉の活動について教えてくれた。
「子どもたちが自由に発想することはもちろん大切ですが、その一方で“責任”を考えさせることも重要です。子どもたちは当初、例えば白杖の先端にロボット掃除機の機能を付けたらどうかといったことを話し始めたのですが、そのアイデアには責任が伴うことを伝え、自分たちでできることを考えさせました。アイマスクや車椅子を用いて校内を移動し、段差が怖いといった身近な場所にある不自由に気づき、そこから課題を立て、視聴覚障害のある方や車椅子の方が来校したとき自分たちに何ができるかというテーマで活動を行いました。あるグループでは、その解決策として、段差に手製のスロープ板を渡すなど試行錯誤しながら、重さや高さなどを工夫したアウトプット活動を行い、意欲的・主体的に活動していました」(小林氏)
また岩城氏は以前より、子どもたちに現実の社会の中で本物の課題を解決していってほしいと思っていたところ、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震が発生した際に、子どもたちから「能登半島のために何かできないかという声が上がったんです」と笑顔で話してくれた。
「子どもたちで何ができるか話し合い、募金活動をすることになりました。最後には集まったお金を市役所に届けて市長とも面談する機会も得られ、リアルな課題を主体的に解決する経験は大きかったと感じています」(岩城氏)
こういった活動を実践していくうえでの「のすっ子未来教室」の意義について、各教員はこう語る。
「児童はICT機器の操作に慣れるまでに時間がかかります。また操作に慣れてくると、次はあれをしたいこれをしたいと希望が際限なくあふれてくるのですが、さまざまな機能を試す際にも高性能PCは有用ですし、3Dプリンターで実際に形になると間違いなく楽しい学びになります。PCの動作が遅いと困惑してしまうので、スムーズに動く高性能PCは子どもたちにとって力強い手助けになります。」(榎原氏)
「この教室の高性能PCと1人1台端末を、子どもたちが目的に応じて選択できるようになりました。開設から1年以上が経ち、『先生、のすっ子未来教室に行ってきます』『どうぞ!』といった感じで自然に使いこなせるようになっています。また、子どもたち同士がMicrosoft Teamsや連携した機器の使い方を教え合うなど、自然に学び合える形が生まれてきました。教室の空間も、机と椅子をアーチ状に設置して発表しやすい場にしたり、協働的な学びにふさわしい並べ方にしたりと、スタイル自体を選択できるのがいいところですね」(岩城氏)
「のすっ子未来教室」が開設された2022年度から校長を務める永塚壽一氏は、この教室について「入っただけでワクワクしますし、知的好奇心を高められる空間だと思います」と語ったうえで、こう続ける。
「私が赴任した当初、本校の児童はかしこいのに、恥ずかしい部分があるのか、一歩前に出ない、人前に出て発表することに苦手意識を持っていると感じました。PBL型学習はまず課題を自分ごととして捉えるところからスタートし、子どもたちが自ら動いて、さまざまな知識を結合させながら課題を解決していきます。これが、引っ込みがちである一方、もともと知識を豊富に持っている子が多かった本校にぴったり合ったと感じています。この教室のおかげで発表が楽しくなり、さらにそこから派生して、例えば能登半島地震の募金活動でも募金を呼びかける動画を給食中に流したり、授業参観の際に募金箱を用意したりと、効果的なアイデアを主体的に考え出すことにつながっています」(永塚校長)
小林氏も、子どもたちは総合的な学習の時間はもちろんそれ以外の教科でもPBLを導入した授業が好きになり、「もっとやりたい!」という声をいつも聞いているという。意欲が高まっただけでなく、課題を見つける力の向上も実感しているそうだ。
「課題を見つけ、それを解決しようと取り組みを進めると、また新たな課題が見つかり、それを解決する……というように、繰り返し繰り返し試行錯誤することにより、スパイラルに成長している印象があります。子どもたちのプレゼン力も飛躍的に上がっており、説得力のある数字を用いることや、図や動画を活用してより効果的に伝えようとするなど、新しい工夫を次々と考えてきます」(小林氏)
永塚氏は「PBL学習を進めることが教職員にとってのPBLにもなっていると感じる」と話してくれた。実際に教員たちも、現場での経験はもちろん、PBL型学習にフォーカスして設計されたインテルTeachプログラムでの学びも活かし、日々トライ・アンド・エラーで取り組む中で、より高次なICT活用の可能性を模索しているそうだ。そうした更なる展開に向けてインテルの新しいSTEAM教育推進のためのフレームワーク「インテル Skills for Innovation」にも興味を示している。
加えて、内田洋行グループのウチダ人材開発センタのICT支援員が「のすっ子未来教室」の初期の段階から教職員をサポートし、PC操作を子どもたちに教えたり、トラブルが起きた際は解決したりしてくれたことが大きかったと、教職員たちは口を揃えて語る。また、教職員同士でも職員室で積極的に情報交換をしており、活用浸透に良い影響が生まれているという。
また永塚氏は、企業は学校とスピード感が異なり、まず実験的に取り組んでそこから改善を重ねていくスタイルが「のすっ子未来教室」やPBL型学習でも好影響をもたらしていると、内田洋行をはじめとする企業のサポートを評価する。
続けて永塚氏は最後に「学校は、やはり学力を高めていくことが重要であり、今は2年前と比べ、児童の学力がぐんと伸びていることを実感しています。学びを意欲的に自分ごとと捉え、総合だけでなく各教科の学びもうまく統合できたことが、その要因ではないかと考えています」と笑顔を見せ、今までの取り組み全体の手応えを語ってくれた。
企業のサポートも大きな力に。その背景にある思いとは
内田洋行は、教育ICT基盤フルクラウド化の導入時からヘルプデスクはウチダエスコ、ICT支援員はウチダ人材開発センタが担っており、グループ全体で様々な角度から現場の情報を入手、改善する運用体制となっている。同教室では前述のように高性能PCや3Dプリンターといった最先端機器を備える空間づくりを推進したが、なぜこのような教室空間が必要だと考えるのだろうか。内田洋行の小川智史氏が解説する。
「GIGAスクール構想で1人1台端末が整備されましたが、並行して文科省は、高性能PCを活用して個別学習や協働学習をカバーできる空間づくりを求め、2022年12月に通知を出しています。なぜそうした空間を必要と考えるかといえば、既存のPC教室の有効活用として、普通教室では体験できない学習活動を実現する空間と捉えているのではないでしょうか。ICTを利活用しやすい空間デザインと可動性を重視したファニチャーが採用されており、場面に応じて即興的に遠隔授業やグループワークなど、躍動感のある授業を行うことができる。また、高性能PCや3Dプリンターで動画編集・画像編集といった表現活動ができること。鴻巣市様・インテル様・内田洋行との協議の元、文科省通知が出る以前にこの「のすっ子未来教室」でそれを実現しました」(小川氏)
内田洋行では、様々な体験を通じて啓発し合う未来の学習空間「Future Class Room Laboratory」を2010年から設計開発するなど、学生から社会人までの人材育成を行うための教育環境づくりやアクティブ・ラーニング、協働学習の構築で多くの実績を有している。筑波大学附属小学校や東京学芸大学附属竹早小中学校「SUGOI部屋」、東京大学駒場キャンパスなど様々な体験を通じて啓発し合う空間構築を得意としている。 小川氏は「のすっ子未来教室での授業を実際に見学し、児童たちが大型スクリーンを集中して見つめ、教員の言葉や他の児童の発表内容を主体的に聞く姿を目の当たりにして、この環境が子どもたちの能力を引き出すことを実感した」と振り返る。
また、内田洋行 教育ICT事業部の杉嶋尚子氏は、別の視点から「のすっ子未来教室」に込めた思いと今後の展望を語ってくれた。
「最終的な目的である学力向上を実現するため、好奇心や知的探究心を引き出す環境が必要です。鴻巣市はもともと教育ICT基盤がフルクラウド化されており、そこに当社も深く関わったなかで包括連携協定を締結し、『のすっ子未来教室』の取り組みが始まりました。インテル社とも、教師の方々が最先端の学習環境を有効活用する資質を身につけるためのプログラムを提供し、今後も単に最先端機器を導入するのではなく、現場の課題解決に資するツールという視点で捉え、環境構築を行っていきたいと考えています」(杉嶋氏)
「のすっ子未来教室」は“フューチャークラスルーム”の取り組みの最先端事例として注目され、他の自治体からも問い合わせがきているそうだ。
杉嶋氏は「子どもたちは、大人が想像する以上にこの空間を楽しんで積極的に使うので、同様の環境を検討している自治体様には前向きに検討いただけたらと思います」と力強く話してくれた。
内田洋行は「のすっ子未来教室」に導入する高性能PCとしてデル・テクノロジーズの「OptiPlex 7090 マイクロフォームファクター」に着目。CPUにインテルのCore i5、メモリ16GB、SSD256GBを搭載する構成の同PC20台と、ディスプレイ「Dell 27 4K USB-Cハブモニター P2723QE」20台を選定した。
デル・テクノロジーズ クライアント・ソリューションズ統括本部クライアントテクノロジストの宮田正樹氏は、ICTを活用した教育の浸透によって今後さらに高性能PCが求められていくであろう流れについて、次のように話す。
「『のすっ子未来教室』では、GIGA端末では難しかった高度な作業が当社のPCで可能になったということで、当社が掲げる『テクノロジーにより人類の進歩を促進する』という観点からも貢献できたと考えています。今後はAIがさまざまな分野で使われるようになるうえ、教育の世界でもDXハイスクールが動き出すため、当社としても世の中の流れに対応する製品を送り出していければと思います。それに加えて、パソコンを単なる道具としてではなく、愛着を持って使いたくなるパートナーとなれるようなものづくりを今後も目指していきます」(宮田氏)
同社ではPCはもちろん、ワークステーションやサーバー、ストレージなども用意しており、ニーズに応じた構成を一気通貫で選べるのが強みだ。「多様なニーズに応えられるようにカスタマイズした製品を、納期に合わせてご提供したいと常に思っています。使い方については実際に使われる現場のみなさんはもちろん、内田洋行様やインテル様もさまざまなアイデアをお持ちですので、そうしたアイデアに対応し、課題解決に貢献できる製品を提供していきたいと考えています」と宮田氏は意気込みを語った。
最後に内田洋行の小川氏は、最先端の道を歩む鴻巣市の教育ICTの教育データ活用等をさらに支援していくことに加えて、鴻巣市が住みやすい街としての魅力発信や抱える課題の解決にもより広く協力できればと、教えてくれた。鴻巣市とその歩みを支えるさまざまな企業が打ち出す今後の取り組みに注目だ。
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