新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業がテレワークを導入した。2023年3月に国土交通省が公表した2022 年度「テレワーク人口実態調査」によると、雇用型テレワーカーのうち約87％がテレワークの継続意向ありとなっており、依然テレワークの需要は高い状況となっている。
一方で企業視点で見ると、テレワークの運用には様々な課題が生じることも多い。とくに注意したいのが、「家事や育児をしながらのテレワークで集中できない」「オンライン研修制度・管理システムの準備ができていない」「家にいる時間が長く、光熱費が増加する」などといった ”潜在的な”課題だ。こうした悩みは個人によって異なり、事前に把握することが非常に難しい。しかし、放置してしまうと、生産性や従業員満足度の低下、離職率の悪化にもつながりかねない。
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