地方企業において、IT人材の不足が深刻だ。その中でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、先進的な技術を用いた製品・サービスの提供、自社内の業務効率化を目指すにはどうすればよいのだろうか。本稿では、南東北を中心に、地方企業におけるIT課題の解決を支援する日本アバカス株式会社が展開する事業をピックアップし、地方企業におけるIT利活用とDX実現の最適解を紐解いていく。
地方においてIT人材の確保は喫緊の課題
ITの進化は地方企業のビジネスにも大きな影響を与えている。インターネットやクラウドサービスを活用したビジネスモデルの変革は、あらゆる地域に共通したトレンドであり、地方企業においてもDX実現を最優先のミッションと捉える経営層は増えてきている。一方で、DX推進を担う人材が地元に定着しないといった状況もあり、IT人材の確保は地方企業において喫緊の課題となっている。
IT人材不足は、業務の効率化や新たなビジネスの創出といったDXの推進を妨げるだけでなく、サイバーセキュリティの面でも影を落としている。ITの進化は企業に多くのメリットをもたらす一方で、サイバー攻撃の複雑化・多様化といったリスクも顕在化させた。ランサムウェアや標的型攻撃など、企業をターゲットにしたサイバー攻撃は増加を続けており、知見を持った人材がいないため「どのような脅威があるのか」「どれだけの損害が発生するのか」「どうやって対策すればよいのか」がわからず、不安を抱えている企業も増えてきている。
人材不足の中で「省力化」「内製化」「セキュリティ」を実現するには?
地方企業におけるIT周りの課題を解決するための取り組みを進めているのが日本アバカスだ。物流会社である第一貨物株式会社の子会社として創業した日本アバカスは山形県山形市に本社を構え、南東北エリア(宮城県・山形県・福島県)を中心とした地域で事業を展開している。パソコン/サーバーの販売から事業をスタートし、現在はハードウェアの販売からシステムの構築・運用、ネットワーク構築、アプリケーション開発までを担うITソリューション・カンパニーとして、人材不足でIT運用やDX推進に課題を抱える企業を全方位的にサポート。「省力化」「内製化」「セキュリティ」をキーワードに、企業に寄り添うサービスを提供している。
いわゆる“ひとり情シス”でIT環境の運用管理を行っている企業や、専任の情シス担当者がいないという企業では、同社にインフラ周りの業務を任せることで省力化を実現できる。単にアウトソーシングの領域を増やすのではなく、内製化を見据えたサービスを提供することでDXの実現をサポートする。さらに、セキュリティ面においても密接な支援を展開。セキュリティに関するスキルを持った人材が不足している企業では、外注でSOC(Security Operation Center)サービスを導入するケースも多いが、その場合にも外部SOCと企業の間に同社が入ることで現状の把握と適切な対処が可能となる。また、ランサムウェアなど最新の脅威に対しても、バックアップ環境の整備など、システム構成やコストに応じた提案を行っている。
PC/サーバーの販売から始まった日本アバカスだが、現在ではネットワークの構築をはじめ、仮想化対応やアプリケーション開発まで、さまざまな事業を展開している。工事部門もあるため、LANや電源の敷設といった社内インフラ整備までを含め、企業のIT環境をワンストップで提供できることは、同社が持つ大きな強みといえる。PCやサーバー、ネットワーク機器を別のベンダーから導入していった結果、運用・保守が複雑化してしまうケースはめずらしくない。トラブルが発生した際、どこに問い合わせればよいのかわからず対応に時間がかかってしまったという企業も少なくないはずだ。ITインフラをトータルで提供する日本アバカスから導入すれば、異なるメーカーの製品でシステムを構築しても問い合わせ窓口を一本化することが可能となる。地域密着型で山形、福島(郡山)、宮城(仙台)に拠点を構えており、何かあればオンサイトで迅速に対応してくれるのも見逃せないポイントだ。実際、同社からシステムを導入した企業が、更新時期に他のシステムベンダーに切り替えるケースはほとんどないといい、導入企業の満足度が高いことがうかがえる。
インフラ刷新からPC運用管理の改善まで、サービスの導入効果を事例から確認
ここからは、実際の導入事例から具体的な効果を確認していきたい。
基幹系システム・情報系システム・ネットワークを個別のベンダーから導入していた企業では、サーバーにつながらないといったトラブルが発生した際の対応が煩雑化するという運用面での課題を抱えていた。各ベンダーにサーバーを設置するラックが指定され、UPSも個別に用意しなければならないなど、コスト面でも無駄な部分が多かったため、日本アバカスに相談。インフラ部分とアプリケーション部分を切り分けて、インフラに関しては日本アバカスがトータルで請け負うといった提案を採用し、インフラの統合管理を実現している。既存の基幹系システムと情報系システムで更新時期が異なっていたため、日本アバカスではハイパーコンバージドインフラ(HCI)を採用してスモールスタートで段階的なスケールアウトでシステムを移行。無駄な投資をせずに環境を統一することに成功している。これにより、従来4本あったラックは1本に集約され、設置スペースの縮小やコストの削減など多くのメリットが得られたという。
また、専任の情シス担当者がおらず、業務PCの更新が大きな負担となっていた企業では、日本アバカスにPCライフサイクル全体を任せることで課題を解決している。導入するPCの検討(業務に合った製品を提案)からPCの入れ替え、アプリケーションの導入までを同社が対応。「プリンタから印刷できない」「アプリケーションが動かない」といった運用上のトラブルに対してもサポートが受けられ、PCの運用に関する問題が払拭されたという。
こうした事例からは、限られたリソースでシステムや業務PCを運用しなくてはならない地方企業にとって、ITインフラ周りをトータルで支援する日本アバカスのサービスが大きな価値を持つことが見てとれる。情シス部門のリソースを確保しているという企業でも、インフラ周りなど委託できる部分を外部に任せることで、より生産性の高い業務にITリソースを割けるようになる。さらに日本アバカスでは、アプケーションの開発からAIをはじめ先進技術の活用を支援するソリューションも展開しており、インフラだけでなく企業IT全般をワンストップで請け負うことも可能だという。
ニーズに合わせてマルチベンダーで製品を提案可能
日本アバカスのサービスは異なるメーカーの製品を組み合わせてインフラを構築できるため、ベンダーロックインを避けながらワンストップの運用管理を実現することが可能だ。企業のニーズに合わせてマルチベンダーで製品を提案できるのは大きな強みといえる。その同社が注目しているのが、日本HPが展開している法人向けPCだ。軽量モバイルノートから一体型デスクトップ、ハイスペック製品まで充実のラインナップで、業務に合わせた製品を選択できる上、エンドポイントセキュリティ機能も充実。「HP WOLF SECURITY」というセキュリティ製品群が組み込まれており、業務PCに対するサイバー攻撃のリスクを最小化してくれるため、ニーズが高まっているという。また、フラッグシップモデルのHP Elite Dragonfly G3はAIベースの双方向ノイズキャンセルや明るさを自動調整するWebカメラなど、コラボレーション機能を多数搭載しているため、ハイブリッドワークに適した製品といえる。
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HP Elite Dragonfly G3
DXというキーワードが浸透し、業務の効率化や生産性向上、さらにはビジネスモデルの変革や地方創生におけるデジタル技術の活用など、より具体的なDXにステージを進める地方企業も増えてきている。人材不足でDX推進が妨げられている企業にとって、日本アバカスが提供するワンストップサービスと、そのなかに組み込める日本HP製品の先進的な機能は、現状を打破するための切り札となるはずだ。
[PR]提供:日本アバカス、日本HP