ワークデイは7月7日、財務管理ソリューション「Workdayファイナンシャルマネジメント」の国内提供を正式に開始すると発表した。
ワークデイでは、企業の迅速な意思決定や対応力を強化するための概念として、統合されたデータモデル/セキュリティモデルをベースに、経営に必要な財務/人材管理、計画、分析の機能を1つのプラットフォームで提供する「エンタープライズマネジメントクラウド」を提唱している。
その製品ポートフォリオを構成するのが、すでに日本市場でも提供されている人財管理ソリューション「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント(以下、Workday HCM)」、プランニングソリューション「Workday Adaptive Planning」、そして今回発表されたWorkdayファイナンシャルマネジメントだ。
発表会には、ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長 正井拓己氏が登壇し、新ソリューションの特徴や国内クラウド事業の今後の戦略などについて解説した。
必要なのは「過去のERPモデルからの脱却」
不確実性の高い経営環境のなかで、企業がビジネスで成功していくには、これまで以上に新陳代謝の活発な経営を行っていく必要がある。「それには、CHRO、CFO、CIOといった各部門を率いるリーダーがお互いの戦略を共有しながら、より正確なデータに基づいて迅速に意思決定していくことが求められる」と正井氏は語る。
ワークデイでは、顧客と対話する中で浮かび上がってきた「より新陳代謝の高い組織になるために解決していくべき課題」を7つに整理したという。
「こうした課題を克服していくためには、過去のERPモデルからの脱却が必要だと考えています。断片的なデータへの依存や硬直化したビジネスプロセスから脱却できなければ、不確実な時代においてスピード感を出したり、継続的な変化をしたりするのは非常に難しいと考えています。そこでワークデイが提唱するのが『エンタープライズマネジメントクラウド』です」(正井氏)
エンタープライズマネジメントクラウドでは、ビジネス要件の変化に対してはワークフローベースの開発手法で対応し、リアルタイムで計画から実行、分析を行うことで、継続的な戦略の立案と実行が可能だという。
その製品ポートフォリオの一角を成すのが、Workdayファイナンシャルマネジメントだ。同ソリューションでは、財務/管理会計の統合基盤上で債権債務管理、契約管理、収益管理、財務レポート作成や決算処理といった会計機能を提供するほか、Workday上で部門横断的な財務データの活用を可能にする。日本語対応はもちろん、日本の商習慣や税金への対応についても標準機能として提供される。